2003-05-27 第156回国会 参議院 総務委員会 第14号 その水準見直しの基準設定などについては、当然当該の職員団体等とも十分交渉、協議をしていく必要があるんではないかというふうに思っているんですが、先ほど余り労働条件、労働条件で言わないでほしいというようなことも言っておられましたけれども、ただ、この退職手当法というのは団体交渉権を有している国営企業等の職員にも適用されているんですね。 高嶋良充