2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
特にこの砂川市では地元の猟友会の協力が得られない状況が続いて、先ほどお話ししたような箱わなで捕獲した後の熊の駆除ができないということで現場は大変に困惑をしているという状況でした。 過去にも似たようなことが道外でも起きていたということなんですね。
特にこの砂川市では地元の猟友会の協力が得られない状況が続いて、先ほどお話ししたような箱わなで捕獲した後の熊の駆除ができないということで現場は大変に困惑をしているという状況でした。 過去にも似たようなことが道外でも起きていたということなんですね。
○鉢呂吉雄君 先ほどお話ししたように、製品プラと容器包装プラ、一括回収ということを望んでおるわけですが、しかし一方では、一つは、包装プラについては、プラスチック協会からその支援金トン五万六千円、こっちは当たらないと。そうすると、この一括回収もできなくて、別々に収集をして、そこでこのトン数を調べてという形になって、非常に現実的ではないんでないですか。
アメリカ政府では、昨年五月に、先ほどお話ししたG7外相会合の僅か二か月後ですが、国防総省が保健福祉省と民間と組んで、オペレーション・ワープ・スピードという取組を始めました。ワクチンの開発、早期承認、調達、供給、接種まで、ワープスピードという名のとおり、大変なスピード感でワクチン接種まで進んでおります。
そういった意味では、途中段階では、委員会は十二名の合議制でありますので、しっかりと十分な議論を行うということが必要でありまして、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれも考えられるということでありまして、先ほどお話ししましたように、最終的には結論が公表する段階で全ての議事録を公表するということでございます。
なお、今回、先ほどお話ししましたように、二度目の答申ございますので、慎重に幅広く検討している段階でございます。
元々、先ほどお話ししましたように、経営委員会議事運営規則は放送法に基づいて自主的に定めている内規でございまして、策定された当時から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきたものでございます。 そういったことで、以前のものについては公表を差し控えさせていただいております。
週刊誌の報道について一つ一つコメントするのは控えますが、先ほどお話ししましたように、事前に経営委員会でそれを拒否したという事実だとか、それから、そこに書かれている件というのは、全くございません。 元々、人事については経営委員会は関与いたしませんので、会長から出されました人事案に対して、それを議決するということでございますので、全くこの記事は事実とは違うと思います。 以上です。
過去のものにつきましては、先ほどお話ししましたように、非公表として扱ってきておりますので、そういった意味では、公表については差し控えたいというふうに思います。
これらの区域は、なかなか、個別の事案ごとに定まるものでございますので、あらかじめ示すことは困難でありますけど、こういった原則解除しない保安林の具体的な考え方を先ほどお話ししたマニュアルの中に示すであるとか、さらには個別の検討に必要となる保安林の位置とか傾斜等、判読可能となる地図情報を提供することとか、そういうことを進めてまいります。
また、先ほどお話ししましたが、ハードも、本当に全国でいわゆる感染症にも耐え得る解剖施設は少ない。本当に少ないのです。ここの補助も是非、全てはお金だと言われますが、橋本前副大臣にも頑張っていただきまして、これは大切な、必要なことですので、与野党を問わず、是非お願いをしたいと思います。
使い捨てになっているビニール傘について、この現状についてどう思われているのかということと、先ほどお話ししました傘用のビニール袋について、もう使用中止に持っていけるのではないかな、レインカット、傘の滴落としを設置するということなどもできると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣(三原じゅん子君) 私が先ほどお話ししたプロジェクトチームというのは、そうした生活困窮者の方、あるいはこのコロナ禍で非正規雇用労働者の皆さんが大変厳しい思いをされて、そしてまた、先ほども申しましたように、自殺者が十一か月増加をし続けていて、この四月には女性が三八%の増加があったということでございます。
資料の四でございますが、そちらの方に世界各国の船舶建造量、造船量の推移を示しておりますけれども、先ほどお話ししたように、日本は韓国に抜かれ、中国にも抜かれてしまった、今三位の状況、そういうような状況であります。 しかしながら、我が国の造船業というのは国内に生産拠点を有しておりまして、その部品のほぼ一〇〇%を日本のメーカーから調達していると、非常に裾野の広い産業だというふうに聞いております。
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
ただ、その数を増やすということになりますと、そこら辺のところが最終的にネックになるんですが、先ほどお話ししましたように、うちの大学も含めてと言った方がいいのかもしれませんが、要するにソースがどうしても縮んでしまっているというのもあります。むしろ、少ないんだけれども、私がここで頑張ってロールモデルになってやろうみたいな意欲は彼女たちはあるんですね。
ただ、先ほどお話ししましたように、日本の船会社は、日本人船員は、船員としてのみ使うということよりも、陸で使うということを主眼に置いております。要するに、海上経験というのは、陸で仕事をする上での基礎になるという考え方ですね。これは大手、中堅船会社、全てそうです。ですから、船員を採用するときに学生に会社説明をするんですけど、そのときに必ずこの話はしています。
そういう気持ちがあるんだったら、やっぱり詳しい具体的な効果というのは言えないんですけれども、やはりあの教育は残すべきだし、やってほしいし、むしろ成熟した今の社会で、先ほどお話ししたように、打たれ弱い人間があそこで少しでも大人になってくれればいいなって気持ちが私自身もありますので、できれば今後も継続してやってほしいし、再開は大いに大歓迎だという気持ちでおります。 以上です。
先ほどお話しいただきましたけれども、受け身の立場での契約承諾の、同じ流れの中での承諾というものは歯止めにならないと、私もそのとおりだというふうに思います。 その一方で、逆に、契約書が紙でなければならないということが消費者の選択を狭めているのではないかというふうに考えますが、池本参考人に、この点どうお考えになるか、お伺いをいたします。
このような現状において、今国会提出の災害対策基本法の改正案によると、個別避難計画が努力義務化されていますが、先ほどお話ししたような課題が山積している中で個別避難計画の作成が促進されていくのが、ことが懸念が残ります。 そこで質問いたします。 今回の災害対策基本法の改正点をお聞かせいただき、施行後の市町村の個別避難計画の取組状況について実態を把握し、公表していただきたいと思っています。
先ほどお話ししたように、本市は、どうしても、再エネというと太陽光に重点を置かざるを得ません。となると、もちろん、公共施設だとかというところもそうなんですけれども、それぞれの個人住宅にも、どうやって進めていくかなんというのもこれからの課題でございまして、やはりここは、市民の力を発揮していきたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。
でも、私たちがそこで手を挙げることができたのは、先ほどお話ししたように、この十年間で、条例を作り、計画を作り、事業を実施してきた、だからこそ、高いハードルだけれども、みんなで頑張っていこうということがやはり議会や市民に伝わったんだというふうに思います。
私としては、この今のタイムライン、マイタイムラインなんですけれども、AIなどを活用して、様々な活動をAIが指示してくれるような、ハイブリッド型とでもいうんでしょうか、マイタイムライン、そういうようなものを先ほどお話しした三次元の基盤情報だとかああいったものと組み合わせて作成していくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
これは、年末、先ほどお話ししたように、四年ぶりの閣僚会議がありますので、それを節目、目標として、日本として、何がWTO改革の優先分野であると考え、そして、その実行に向けてどのように取り組むか、お考えをお伺いしたいと思います。
そして、この資金、穴を埋めるためにも、各国から更なる拠出を求めるために、先ほどお話しした、日本がGAVIと共催して行うということを理解しております。このワクチンサミットに向けて、米国始め各国と連携し、日本自らも、先ほど追加という話がありましたが、更なる追加の拠出を行うなど、これまでの貢献を基礎として、更に日本ならではの貢献を行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
難民認定について適正にまずすべきということは、先ほどお話ししました。 もう一つは、在留特別許可の柔軟な運用をすべきだと考えます。詳しくは、この資料の二、共同提言を御覧いただければと思うんですが。 あるいは、資料の八番、今日お配りしたものの中に、A3になっている、カラーのこの表があると思います。
元々、先ほどお話ししましたが、船舶の海洋汚染規制の問題は、海洋汚染防止に関する条約を締結することによって対応されてきました。
先生も先ほどお話しいただきましたけれども、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方も含めて、男女を問わず、まあ千四百人以上の方々に応募をいただいて最終的に三十五名を採用しましたが、リモートワーク前提の採用もその中には入っています。
○国務大臣(平井卓也君) 先ほどお話ししたとおり、その権利侵害が想定されないと、非識別加工情報については、ということで、独立行政法人等非識別加工情報の提案募集においては、行政機関非識別加工情報と同様に、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はありません。