2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
例えばですが、高齢の農家さんで後継者不足で困っている農地と、先ほどもお話がありましたけれども、浸水被害が何年も続くような地域に関しては、原状復旧をするということではなくて、後継者のいない農地への移動というか、そういったマッチング支援などもひとつ農水省としても検討していただければと思います。
例えばですが、高齢の農家さんで後継者不足で困っている農地と、先ほどもお話がありましたけれども、浸水被害が何年も続くような地域に関しては、原状復旧をするということではなくて、後継者のいない農地への移動というか、そういったマッチング支援などもひとつ農水省としても検討していただければと思います。
先ほども御説明したとおり、職員の派遣、梶山大臣自身の直接の現地への往訪、それも含めまして、よく現場の皆様の声を聞いた上で、ややもすれば事業再開の気力を失いかねないこの状況を何とかしたいというふうに思ってございます。 総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを今週中にまとめるようにという御指示をいただいて、改めて発言もあったところでございます。
コロナ禍ですし、先ほども申しました、豪雨そして台風の災害に対しても準備をしておく必要がありますけれども、地震に対しても、噴火などに対しても準備をしておく必要があろうかと思います。気象庁からの情報発信も積極的にお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
教職員の業務負担の関係につきましては、先ほどもございましたが、学校の業務を支援をするスクールサポートスタッフの追加配置などについて今般の第二次補正予算で措置をしておりますので、そういったものも十分に御活用いただきながら、必要な支援をしっかりと文科省としても進めていきたいというふうに考えております。
先ほどからも幾度となく出てきている内容ではありますが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり収入が減少した学生への支援として十万円の給付を行う学びの継続のための学生支援給付金でありますが、現在、二次募集がもうすぐ締め切られようとしております。一部報道で、保留となっている学生さんが相当数います。
先ほども他の委員から御質問ありましたので、これ、今の段階であらかじめオーバーしても、幾らでも、全ての、一人残らず最後の学生まで支給するということができる制度ではないですけれども、しかし事態は、事態は学生の皆さんが修学を続けることが大事なので、先ほど局長答弁しましたけれども、二次募集で大体整理が終わった段階で次の対応を考えていきたいと思います。
○城井委員 大臣、学生に向けた支援を充実してきているところは理解をしているんですが、先ほども指摘を申し上げたように、一次推薦で支給が完了したと文部科学省から報告があった中身に漏れがありました、届いていない学生がいました、こうしたことが現場から、学生から聞こえてくるわけです。 そうした部分を含めて、支給状況の把握すらずさんだというふうに言わざるを得ないところがあります。
先ほどもありましたが、地域を限定して二週間程度の休業要請を補償付きで行うことや、その地域のＰＣＲ検査を集中的に行うことなどを求めておられました。 我が党も、徹底した補償とセットでの休業要請を業種と地域を限定して直ちに行うことが必要だと考えております。 尾崎参考人に改めて伺いたいのですが、補償があってこそ、この休業要請、実効性が確保できると考えますが、この点について御意見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
○副大臣（御法川信英君） 現時点において、政府として県をまたいだ移動の自粛を一律に要請するということはしておりませんけれども、先ほどから西村大臣の答弁にもあるとおり、引き続き感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見を踏まえた政府全体の方針等に基づいて、適切にこの事業、トラベル事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
特に、先ほど一覧表、ある方の資料にありましたけれども、抗原検査のうち定量検査というのは今後使えるんじゃないか、つまりは、三十分で判定可能だし、唾液でも可能だし、無症状の方でも検査可能だというふうに聞いています。こういったことを、簡易キットではなかなか難しくても、これからできるようになるわけです。
先ほど来から出ているゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・キャンペーンも、もし検査体制が整っていれば、わかりやすい話、じゃ、首都圏からの旅行者は事前に検査をしてください、保険適用します、これである意味、済む可能性もある。少なくとも、そういう選択肢もあるということだと思うんですね。でも、今、残念ながら、そういう体制になっていないということなんじゃないか。
こういう状況、東京で感染者がふえている中でやるべきではないという声、特に地方での心配の声、それから一方で、先ほども御指摘ありましたように、地方の旅館、ホテル、大変厳しい思い、観光地が厳しい思いをしている中で、進めてほしいという声も伺っております。
続きまして、先ほども質疑の中にありました専門家会議、何度も今日出ているかと思いますけれども、これ、ちょっと端的に聞きたいんですけれども、このこれまでの専門家会議と今回の月曜日に発足いたしました分科会とどこが違って何がメリットなのか、お答えいただけますか。
○岸真紀子君 それと、先ほども少し触れたんですが、今回、このＤＶの相談ですね、面会しなければならないケースや一時保護所における疑似症患者の受入れなどもありました。支援する側の感染リスクは非常に高かったと聞いています。しかし、危険手当もありませんし、そもそもマスクなども配布がされなかったと聞いています。
感染症法に基づきます行政検査の対象につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、一義的には都道府県等において判断されるものでございます。行政検査と位置付けられたものにつきましては、国はその費用の二分の一を負担するということとされているものでございます。
○伊波洋一君 時間が参りましたので終わりますけれども、是非、防衛大臣においては、今の、先ほど指摘した極めて危険な状況を是非解決していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから申し上げておりますように、あらゆるカードをテーブルの上に並べるというのが必要なんだろうと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから申し上げておりますように、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をする、そういうことだと思います。
○西村国務大臣 この分科会の中には、先ほど来の、感染症、疫学、公衆衛生、医学界ですね、この専門家の皆さんに入っていただいておりまして、まさに尾身先生はその代表でもありますし、舘田先生は感染症学会の理事長でもありますし、医師会からそして病院会、こういった方々に入っていただいて、医療、医学、疫学、公衆衛生の観点からの御議論をいただくということでありますし、当然、今後の議論の中では、ワクチン接種の話であるとか
ＰＣＲの検査についてですけれども、先ほどもいろいろ御議論がありました。コロナの対策のヒアリングの方でも、三万件のキャパシティーにふえた、ＰＣＲの検査ですけれども、でも、実際にやられているのは一日七千件から八千件ですね、多くても。そういう中で、私は、どうして全自動のＰＣＲ装置というものが使われなかったのか、これは報道にもありますけれども、そのような感じを抱いております。
先ほども話もありましたけれども、全国的に激甚災害指定も含めて早急な財政支援というのが必要になってくると思うんですが、国の財政支援としては、資金としては十分に確保されているか、どういうところから拠出されるか、その辺について教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣 イージス・アショアの配備を断念をする、それから、先ほどから答弁で申し上げておりますように、新しい空からの脅威というのがふえております。これは、いろいろな種類、多様性その他ございます。政府として、国を守るためにどうするのか、イージス・アショアの配備を断念してどうするのか、新たな空からの脅威にどう対応するのか、そういう議論をするのは当然のことだと思います。
○河野国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、空からの脅威というのが複雑化、多様化する中で我が国の領土をしっかり守っていく、防衛省としてもその責任は果たさなければならぬと思っております。現行の憲法のもと、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（宮下一郎君） 先ほども申し上げておりますけれども、今回の組織変更については、専門家の先生方の御意見も伺いながらその案を進めていたということでありますし、専門家の皆様が六月二十四日に提言を出されておりますけれども、この中にも、政府と専門家助言組織の関係性についてあるべき姿を明確にする必要があると考える。
○小池晃君 この院内感染対応と先ほどもあったんですが、これ消毒や動線確保の実費を、診療所で上限百万円です、病院でも数百万円です、実費の分だけですね。これはやっぱり減収対応にはならないですよ。 概算前払ということをやられました。これ、請求した医療機関、どれだけだったですか。
先ほどオーバーシュートの定義がありました。副大臣、オーバーシュートの予兆があるかどうかが先ほど議論になりましたが、オーバーシュートの予兆の定義をお願いします。
それに対して、国あるいは地方公共団体それぞれさまざまな制度を持っておりますから、それをうまく活用していただくということが基本的に大事だと思いますが、ただ、先ほどから委員御指摘のように、最後のセーフティーネットは生活保護なんだということ、それも踏まえて、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、運用についても弾力的な運用を、我々、中にはなかなか行き届いていないケースも指摘をされましたので、再三再四
第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと思いますが、これが三十億円。 ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。
先ほど四七％が海外というお話もございました。非常に海外依存度が高い中で、今後、コロナ禍のような状況がたくさん予想されるわけであります。あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。
また、家賃支援給付金と同じく経産省の事業である、先ほど来議論になっております持続化給付金、これにつきましては、先ほども議論ありました、梶山大臣がこの六月十五日、参議院決算委員会で我が党の宮崎勝委員への答弁におきまして、透明性、信頼性の確保のために、このように御発言をされました。 一つ目、事業終了後に証憑を厳格に確認して精算する仕組みであること。
最後、済みません、ちょっと時間のない中で、一点、ゴー・ツー・キャンペーンの件なんですけれども、先ほどもちょっと専門性という話をしましたけれども、このゴー・ツー・キャンペーンも業務を委託する予定になっているかと思います。 これ、具体的に経済産業省はどんな業務を委託しようとされているんでしょうか。
いい制度をつくっても、いいハンドブックを作っても使われなかったら全く意味がないので、先ほど答弁していただいたこの普及啓発、是非とも全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上です。終わります。ありがとうございました。
○寺田副大臣 ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げましたとおり、委託という関係ではありませんで、補助事業として、補助事業者として、行政側としては指名という行政行為になります。したがって、委託契約は結んでおりません。ＳＩＩが電通あるいはまた野村総研等々に、これは委託契約であります。
ただ、先ほども申しましたように、この契約方式も含めて今後どうするか、そして情報開示の件もどうするか、さまざまな御指摘をいただいておりますので、改善をするための外部委員会というものを、明日から始まろうと思っておりますし、そういったものを迅速に適切に、しっかり取り入れてまいりたいと思っております。
その上で、先ほどからお話ございますけれども、政党交付金が使われたのではないかという御質問がございましたけれども、一般論として、これは自由民主党の党の政治活動にかかわるものでありますので、政府として御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと先ほど答弁漏れてしまいましたが、まず、ＡＯＴＳの常勤三名の最終官職について先に御回答申し上げますと、当省地域経済産業審議官、当省大臣官房参事官、当省資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室長でございます。
今日は、先ほどもありましたが、お忙しい中、加藤厚労大臣、そして西村担当大臣御出席をいただきまして、私からも感謝申し上げます。 早速、新型コロナウイルスに関しての質問をさせていただきます。 資料の一を御覧いただきたいと存じます。六月十八日の総理の記者会見によりますと、人口の六割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の隔離につなげることができればロックダウンを避けることが可能とあります。
なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙におきまして、総理の指示によって安倍事務所の職員が応援に入ったが、頻度等については承知はしていないとの趣旨の答弁をしているものと承知しております
先ほどから申し上げておりますけれども、宮古島、石垣、自衛隊の基地があります。周辺住民の皆さんは大変に心配をしております。これから自衛隊の皆さんとその住民の方々、島の中である意味共生していくわけですから、やはり、連携とか協力とか、信頼関係を醸成していかなければ、うまくいくものもいかなくなると思うんですね。
最後に茂木外務大臣に、先ほどから繰り返し、粘り強い交渉等についてお話をされておりましたけれども、こういった歴史に学びつつ、どういったような形で今後取り組んでいかれるのか。簡単で結構です、御所見をお願いしたいと思います。
○衛藤国務大臣 第二滑走路の件については、先ほどお話をいただきましたとおりでございます。 普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
先ほどもございましたけれども、大変期待されているこのゴー・トゥー・キャンペーン事業でありますが、その事業概要について確認をしたいと思います。 予算規模、そしてまたその仕組み、そして今後の実施の見通し、大事なんですが、いつからこれが実施されるのか、この点について国民や事業者にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。 この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。手塚仁雄君。
（拍手） 先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。安倍晋三内閣総理大臣。 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
そのときに、先ほどから申し上げておりますように、防衛力というのは一つでありますけれども、やはり我が国が世界に冠たる民主主義国家であり、人権重視の国である、ここが中国との大きな違いであり、また、アジア諸国からの信頼や期待を集める源泉でなければならないというふうに考えるわけです。
ところが、先ほど説明があったように、三月六日、二十五日の両日ともに監視船は配置されていた。しかし、ジュゴンの接近に気づくことはできなかった。作業船は航行を続けていました。ジュゴンとの衝突のおそれがあったということであります。 今回、監視船がジュゴンの接近に気づけなかった理由はわかったんでしょうか。
その前に、先ほどもお話がございましたが、観光事業分の事務委託費が二千九十九億円を上限とするという経産省の方からお話が出たと聞いておりますが、観光事業分という以上、それ以外の事業分、あるいは、またその事業分の事務委託費の上限はどうなっているか、経産省に聞きたいと思います。
○武田良介君 先ほども経営判断という話もありました。そういうことなのかもしれないんですけれども、しかし、ＪＲ各社も、このＩＣカードの一体としたチャージ分とその定期券、一体にした一枚のカードでというのを、これを推奨してきたということがあると思うんですよ。これまでやっていなかったこと、そしてコロナのことがあり、払戻しどうするかという問題が顕在化したということだと思うんですが。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、無人航空機の利活用が急速に進んでいる中、飛行中に突然制御不能で紛失をしてしまうといった事故でありますとか、航空法の違反事案が増加をしています。 こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。