2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
○浅野委員 先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者の方々は厳しい状況に置かれている。それだけ、現金や生活の糧が必要な状況になっている中で、やはり財源の制約というのは、選択肢の制約、政策の制約につながりかねない。 私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。
○浅野委員 先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者の方々は厳しい状況に置かれている。それだけ、現金や生活の糧が必要な状況になっている中で、やはり財源の制約というのは、選択肢の制約、政策の制約につながりかねない。 私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。
安全、安心の大会となるように全力を挙げていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げたワクチン接種も、七月末までに二回接種できるように、全国の自治体の多くがそれに対応できるということで、私どもも、支援も含めて進めているところであります。 ワクチン接種が進むことで重症化リスクは軽減される、これによって医療への負荷も軽減されることが期待されるわけであります。
その上で、御指摘がありましたけれども、岐阜県は確かに感染者の数が非常に多い状況で、先ほども申し上げたとおり、愛知県の影響も非常に強いということもございます。愛知県が対策を強化していくということ。
家族の問題について、先ほど来から家庭裁判所も科学的ということを重要な要素と言っていただいておりますけれども、私は、この家族問題に関して、やはり子育てをより科学的に考えるという視点が大事だろうと。昨日も、実は議連で、京都大学大学院教育学研究科の明和政子教授が、科学の視点から人の育ちに必要な条件を考える、親子は共に社会で育てるべき対象であるというレクチャーをしてくださいました。
○国務大臣（上川陽子君） 法務省といたしまして、先ほど来の様々な検討をした上での現状の立ち位置として、この間説明をしてきたとおりでございます。 三つの理由を掲げさせていただいておりますが、この亡くなった方の収容中のビデオ映像の開示につきましては、相当ではないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（松本裕君） 一般的な認識でございますが、収容施設で、先ほども述べましたような死因が明らかでない死亡事案が生じた場合には、通常、検察における御判断として司法解剖の手続が取られるというふうに認識しておりまして、本件もそういうケースであるんじゃないのかというふうに認識しているところでございます。
ワクチン接種を行う地方公共団体の判断によるものと考えておりますが、例えば東京都内の二十三区でございますと、学校を利用しているのは、現時点でホームページ等で明らかにしているのは四区ございますし、また、このほかでも、例えばでございますが、八王子市であったりあるいは新潟県の三条市であったり、先ほど散見されるということで委員おっしゃられておりましたけれども、現に学校を使っている、若しくはこれから使っていく予定
○政府参考人（矢野和彦君） お答えする前に、先ほど七千四百件と申しましたけれども、七万四千件の誤りでございます。大変失礼いたしました。 それでは、御答弁申し上げます。 第二次補正予算の事業でございます文化芸術活動の継続支援事業について、当初、申請手続を行うことに苦慮しているという御相談、御意見が多数あったということは私どもも承知しているところでございます。
先ほど同行と申しましたが、私は決して煩わしくは感じません。大臣、いつ参りますでしょうか。
今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。
先ほどからの繰り返しでございますけれども、農林中金の役割というのは、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う、さらには、その目的を果たすために、適切なリスク管理の下、国際分散投資を基本に様々な資産にバランスを取って、さらには流動性にも勘案しながら運用し、中長期的に安定したリターンを確保することを目指してございます。そういった性格を持っています。
○大串（博）委員 それは先ほどから繰り返し言われていることなんです。二千九百万立方メートルの調整池に対して一ミリでも海水が入っては駄目な理由はあるんですかということなんです。 干拓地の農家の方々が、一ミリでも塩水が入っちゃ駄目だ、農業ができなくなるということなんでしょうか。干拓地の皆さんの農業への懸念は非常によく分かります。
先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。 多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
まず、ちょっと済みません、私、雑駁な、先ほど三分ぐらいで考えたことを話をさせていただきたいというふうに思いますけど、中西さんのオンラインには賛成です。是非オンラインやっていただきたいというふうに思います。その方が、多分オンラインでないので来れなかったという参考人の方がいらっしゃったかというふうに思いますので、調査の幅が広がるのかなというふうに思います。
で、先ほどから出ておりますように、オンラインの意見聴取というのは是非できるように進んでいったらいいなと思っております。 本当にどうもありがとうございました。
先ほども宮崎委員の方から、ため池の豪雨による決壊等の話もありました。三十年の七月の豪雨災害で決壊したため池が三十二か所、この際も尊い命が失われましたし、負傷者も出ました。近年、こういう大きな大規模災害が頻発していますので、しっかりと対応していかなきゃいけない、昨年できた法律の中でですね、予算も付けてやっていくことになるわけですけど。
次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。 三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。合計で一万七千二百六十五件の意見が提出されましたが、そのうち一万六千五百五十五件と、ほとんどがゲノム編集に関する意見でした。
アグロエコロジーにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、統一的な定義がないということで、本戦略内での記載はされておりませんが、その戦略に基づき、有機農業の推進だけでなく、化学農薬のみに依存しない次世代総合的な病害虫管理など、生態系の機能に着目した取組を進めてまいりたいと考えております。
この部会につきましては、先ほども司法法制部長から答弁がございましたように、基本法の立案作業を担うという役割がございます。
まず、先生御指摘の前提とされるその外部病院の記載のところでございますが、医師の、先ほど聴取の結果という形で申し上げましたが、その記録そのものにつきましても、二月五日の外部病院の診療記録、これは電子カルテでございますが、御指摘の、内服できないのであれば点滴、入院、括弧して、入院は状況的には無理でしょう、括弧閉じ、との外部病院医師が入力した記載はございますが、その記載は、当該医療記録におきまして、その日
あるいは、先ほども政令指定都市の議論ありましたけれども、大都市固有の行政需要というのがあるわけですから、それをしっかりと推進できるような大都市制度にしていく。今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。
○伊藤孝恵君 先ほどから大臣のその法律の範囲内でという言葉があるから、そこから、そこを超えている、その枠から、より進化しているというか、より進んでいる条例というのは排除されることに今回なるわけです。そういう部分で、法律の範囲内でとおっしゃるのであれば最大公約数で取っていただく、そういう御努力をお願いしたいというふうに思います。
それから改正後も、先ほども言いましたけれども、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしているところでございますので、私は、地方の裁量権あるいは個人の情報の保護、こういったものについては最大限の配慮をしているというふうに考えております。
他方、石川県、群馬県、熊本県につきましては、先ほども申し上げましたけれども、陽性者の数が多く、療養者の数などもかなり伸びてきている中で、医療の逼迫も伝えられております。こうした中で、蔓延防止等重点措置、特に、それぞれ、石川県であれば金沢とか、熊本県であれば熊本市とか、やはり中心部でかなり広がっておりますので、そういったところに蔓延防止等重点措置を行うということでございます。
学長選考に当たっていわゆる意向投票を行うことにつきましては、先ほどもございました、令和元年の学校教育法等の改正時の施行通知などにおいてお示ししているとおり、法の規定にのっとり、意向投票によることなく、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うべきものというふうに示しておりますが、これは、いわゆる、先ほども言いましたように、意向投票を行うことを禁止しているものではなくて、あくまで、その投票結果をそのまま
○副大臣（丹羽秀樹君） コロナ対策につきましては、先ほども申しましたけど、フロアでしっかりと混雑の状況を把握できるように、選手が同じ時間帯に重なり合わないように、スマホでその現場の状況をしっかり把握できるようにしたり、また選手同士の会話、盛り上がったりすることがありますので、そういったことも抑制できるように、またパーテーション等もしっかりと設置して選手の感染状況も、感染対策も行っていきたいと考えております
○国務大臣（萩生田光一君） 今発行済みの教科書については先ほど説明したとおりなんですけど、これからすなわち印刷に回るものについては、当然その来年度の教科書の記述は変わっているものだということを前提で準備をしていただくものだと思っていますので、私から時限的な期限を切るというよりは、当然来年に間に合うような対応を各社がしていただけると思っております。
今回の改正は、先ほども申し上げましたとおり、基本的には立法政策に係るものであるという認識であることに加えまして、裁判実務の運用という観点からも、犯罪の嫌疑がある限り全件を家庭裁判所へ送致するなどの点におきまして、現行少年法の枠組みをおおむね踏襲する内容のものとなっており、運用上も大きな支障を生じることはないものと承知をしております。
先ほどもお答え申し上げましたが、現時点で具体的にどうなるかということをお答えすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、今委員御指摘のような内容による法改正ということも、あくまで一般論でございますが、そういったことも考え得るところでございます。
委員は現行の少年法を前提におっしゃっておられますが、私ども、今回改正をする理由として、先ほどお答えを申し上げましたけれども、特定少年に関しまして、先ほどお答えしたように、民法上の成年とされ監護権の対象から外れる十八歳以上の少年について、保護処分というのは施設への収容を含む対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものでございますので、こういった十八歳以上の少年について、犯した罪の責任に照らして許容される
○国務大臣（坂本哲志君） 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。
まず最初に、先ほども取り上げられましたが、防衛省・自衛隊による大規模接種についてお尋ねをしていきたいと思います。 このワクチン接種を進めていく、促進をさせるということは大変重要なことだと思っておりますが、この自衛隊・防衛省による大規模接種は非常に政府内では検討してこられたんだろうと。先ほども答弁ありましたが、初め聞いたときは非常に違和感がございました。
次の質問に移りますが、先ほどからも話が出ておりますように、この接種を加速化させていこうということで、総理も七日の記者会見で、先ほどもありました、一日百万回の接種を目標として、七月末を念頭に希望する全ての高齢者に二回の接種を終わらせるようにしたいということを表明をされているわけですが、いずれにせよ、この変異株の影響で感染が急拡大する中、接種の加速が求められるのは間違いありません。
先ほども、ほかの先生方の議論の中でも、若手船員、三十歳未満の若手船員の方はこの十年で一二％ぐらいから一九％ぐらいまで増えてきているんですね。さらに、新規の就業者の方についても、船員の新規就業者の方についても、十年前と比べると、十年前は年間で五百十四人ぐらいだったのが、今は九百六十二名ぐらいまで、約二倍近くこの十年間で増えてきているということなんですけれども。
やっぱりそれがどれだけ実態を把握するものになっていくのか、こういった問題意識がありますから今日は指摘をさせていただきましたし、先ほども話がありましたように、現場の船員がもっと法令違反あるんじゃないかというふうに言っている。
日本のインフラを国際的にも恥ずかしくない水準にしていくために、この辺りで大きくかじを切って、船舶大型化の対応あるいは脱炭素化の推進など、先ほどお話のありましたような視点も併せて港湾分野の予算を拡大して整備を進めていく必要があると考えますが、赤羽国土交通大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
それで、先ほどからありましたが、日銀がＥＴＦ買入れをするのは、市場が大きく変動したときにまとめて大規模に行うというのが方針だといいますか、そういうやり方だとおっしゃいましたけど、実は、先月ですね、先月の四月の十九日、二十日、このときに株価が約千二百円、二日で大体千二百円マイナスになっております。四月で日銀がＥＴＦを買われたのはたった一回です、たった一回きりです。
続いて、先ほど引用したＧ20の共同声明には、その続きにこのような記載があります。ちょっと読み上げますと、我々は、女性、若者、非正規労働者、未熟練労働者を含む、特に最も影響を受けた人々の経済的な傷痕の問題に取り組む、我々は警戒を続け、支援策をいかなる早まった引揚げも回避することにコミットすると記されています。
この点は、先ほどから出ております昨年十月に公表しました取組方針においても明らかにしておりますが、仮にＣＢＤＣを発行することになった場合におきましても、現金に対する需要がある限りにおきまして、その供給については私ども日本銀行として責任を持って続けていく考えでございます。
○政府参考人（小見山康二君） 先ほども御説明申し上げましたが、どなたでも身近に相談できる場所として、まず知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置し、知財について弁理士、弁護士などの専門家への相談が無料でできる体制というのを整備しているところでございます。
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君 先ほど、もう確認をしてきたように、憲法の要請から秘密特許が削除された、こうした経過から見ても、そして先ほども確認したように、公開原則が非常に重要だということで、そのことに反して、日本の科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題だということから考えても、秘密特許制度の導入検討はやめるべきだというふうに思うんですね。
機械的に出した指標がないと基準がなくて、それを見た上で、だからこのとおりやってくださいというんではなくて、先ほども申し上げましたけれども、地理的な要因もあれば多分その診療科の、この診療領域のいろんな問題もあって、そういうものをその各自治体、地域で話をしていただく。
まず、厚生労働省といたしまして、各地域において、先ほどからずっと議論いただいておりますけれども、地域の医療需要に合った体制を構築する、それぞれの実情を踏まえながらあるべき姿の医療提供体制へ向けて取り組んでいるというのがまず前提でございます。
先ほども申しましたが、社会における人材のニーズに踏まえまして、厚生労働省と連携しつつ、関係団体からの御意見を伺いながら医師養成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○松田委員 大臣、先ほどからこのことについて質問されて、大臣の思いもあると思います。 大臣、地方自治体の全ての代表として、菅総理や田村厚労大臣に、現場が非常に混乱していると。
そもそも、先ほども申し上げましたように、今回、被災者生活再建支援法は適用をされない、そして災害救助法も適用をされなかったわけでございます。そうしますと、住宅の応急修理ですとか、国のお金も含めて、住宅再建支援が行われることが難しいということで、そもそもこの制度自体が適用される被災者とされない被災者とができてしまう。
先ほども申し上げましたけれども、中身を読んだらほぼ命令じゃないですか。提出せよと書いているんですよ。 先ほど紹介しました高市大臣の昨年四月二十二日の七号メール、これは特別定額給付金を早く準備しろという中身ですよ。八号、四月二十四日発出は、特別定額給付金申請書について適切にやれよという中身ですよ。全然連絡調整じゃないじゃないですか。
ただ、先ほどお話ししましたように、日本の船会社は、日本人船員は、船員としてのみ使うということよりも、陸で使うということを主眼に置いております。要するに、海上経験というのは、陸で仕事をする上での基礎になるという考え方ですね。これは大手、中堅船会社、全てそうです。ですから、船員を採用するときに学生に会社説明をするんですけど、そのときに必ずこの話はしています。
そういう気持ちがあるんだったら、やっぱり詳しい具体的な効果というのは言えないんですけれども、やはりあの教育は残すべきだし、やってほしいし、むしろ成熟した今の社会で、先ほどお話ししたように、打たれ弱い人間があそこで少しでも大人になってくれればいいなって気持ちが私自身もありますので、できれば今後も継続してやってほしいし、再開は大いに大歓迎だという気持ちでおります。 以上です。
ただ、その数を増やすということになりますと、そこら辺のところが最終的にネックになるんですが、先ほどお話ししましたように、うちの大学も含めてと言った方がいいのかもしれませんが、要するにソースがどうしても縮んでしまっているというのもあります。むしろ、少ないんだけれども、私がここで頑張ってロールモデルになってやろうみたいな意欲は彼女たちはあるんですね。
このいただいた、提出された試算見ますと、最終エネルギー消費が大体三割ぐらい減っているわけでございますけれども、それがすなわち電力消費も三割減るという試算を置いて、非常に小さな電力消費だという前提で計算していくとこういう試算になるというところが本当にうまくいくかどうかという問題、さらには、ＬＮＧ火力一〇〇％フル稼働ということで考えていらっしゃるわけですけれども、先ほども申し上げた、夜のときの需要に対する
しかしながら、先ほども申し上げましたが、地政学的なリスクが高い地域からの調達に依存しているのが現状でございます。今委員が御指摘をされたように、このレアメタルやレアアースに依存しない産業構造というものを構築するということが今後の日本の将来の行く末を決めると言っても過言ではないかと思います。 今、経産省として、予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおります。
今後でありますが、このような検討を土台といたしまして、先ほどから何度か申し上げておりますグリーンイノベーション基金、これを活用しながら、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術、これを確立をしっかりしていって、まさに日本が先頭に立てるような、そういう技術を確立をして、これをもって更なるこのコスト低減、あるいは社会実装というものを世界に先駆けて進めていきたいと思います。