2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所属機関からの聴取といったことを通じて的確に把握をしていきたいと思います。
それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所属機関からの聴取といったことを通じて的確に把握をしていきたいと思います。
そして、田中公述人にお願いいたしますが、今、同じ質問でございますが、一体ナショナルミニマムとは何だろうというところで、先生のお話の中で、未充足求人、要するに、求人があっても求職する側のスキルが追いつかないということもありますし、イギリスのブレアの場合は、このあたりを教育、教育、教育と言って、子供のときの教育から職業人になってからの教育まで拡大して、ミスマッチを埋めていこうとしたのではないかと私は思っていますが
その根拠としては、挙げられているのをちょっと読ませていただきますと、一つとしては、「現在の失業の四分の三は一方に未充足求人がありながら、結合がうまくいかないために起きている構造的・摩擦的失業であることを想起する必要がある。」
○政府参考人(渡邊信君) これは、日本労働研究機構の失業構造実態調査結果でございますけれども、未充足求人のあった企業におきまして年齢制限を設けているものの割合を調査しておりますが、これは八三・九%ということでありまして、その上限年齢は全職種の平均で三十七・三歳というふうになっております。
しかし、日本労働研究機構が三月に行った失業構造の実態調査の結果でも、未充足求人における年齢制限を設けている企業は八三・九%にも及び、その上限年齢は三十七・三歳とされているように、中高年雇用における年齢差別が現に横行している現実では、中高年の非自発的失業者に安定的な雇用を確保する保証となり得ないのであります。
この点で、最近、日本労働研究機構が失業構造の実態調査結果、こういうものを発表しておりますけれども、未充足求人における年齢制限を設けている企業の割合、その上限年齢の平均などについて、労働省の方、これは承知をされているでしょうか。
また、就職が未決定の生徒の就職機会の増大を図りますために、未充足求人の一覧表を作成をして配付をする、あるいは学校との連携のもとに求人事業主と生徒が一堂に会します合同選考会等の開催など、各県において必要に応じで開催をしていただいておりまして、今後とも就職援助を積極的に実施をしていきたいというふうに思っています。
労働省としましては、学校と十分な連携のもとに求人開拓の強化、それから、適性や能力に配慮しながらの希望職種、希望地域の拡大を含めた職業指導の強化、それから、未充足求人と未就職者を対象とする合同選考会の実施、それから地域間の求人情報提供の拡充強化等を図りながら、早期に新規高卒者の円滑な就職が確保できるように努力しているところでございます。
あるいはまた、経営基盤の弱い地元企業からの雇用需要をふやすということでは、零細で未充足求人もかなりある、こういうものに結びつける手だてとしまして、あわせましてこういう若年失業者の雇用の場を確保していくということで、職場適応訓練の実施等も図っておるわけでございますが、特に、五十七年度からは那覇地域をモデルに指定しまして、地域の特性に対応した具体的な雇用開発を推進する地域雇用開発推進事業というものを実施
そういうことで、いままでの石炭関係の就職を見てまいりますと、八月末までにすでに石炭に就職されておりました方が七百二十七名、それから八月末から九月にかけて積極的に私どもが相談に乗りまして、就職の内定といいますか決定も含めて炭鉱就職が決まった方が百五十九名、この両方の数を足した数字が現在の炭鉱への就職の方でございますが、未充足求人もまだ相当持っておりますので、私どもはこれについてさらに一層その求人、求職
また、工業地帯においては、労働力の需給関係が逼迫し、未充足求人が漸増を見ております反面において、低開発地域においては依然として労働力過剰の状態にあり、さらに石炭鉱業等の例に見られますように、産業構造の変化等により、特定の地域においては離職者が集中的に発生しているのであります。
また、工業地帯においては、労働力の需給関係が逼迫し、未充足求人が漸増を見ております反面において、低開発地域においては依然として労働力過剰の状態にあり、さらに石炭鉱業等の例に見られますように、産業構造の変化等により、特定の地域においては離職者が集中的に発生しているのであります。
これは技能労働者の未充足求人数は八十万をこえておるという状態であるのであります。このアンバランスの是正を目ざすということが適正配置であり、流動化であると考えておるのでありまして、地域的なアンバランスの是正をいたしまするためには、労働者諸君の移動用の住宅の建設、これは昭和三十六年度に五千戸を目ざしておるわけであります。
現在のところでは、先ほども概括的な数字を申し上げましたが、職業安定所の昨年度の窓口を通しましただけでも、十三万人程度の未充足求人があるのであります。これは明らかに、技能を受ければそれだけの職があるのだという目標の数字ともなり得る。もう一つは、実際の面におきまして、公共職業補導所を修了いたしました者は、はるかに求人の方が上回っております。
それからいま一方、非常に労働力の需給が全体としてアンバランスで、供給がはるかに需要を上回っている状態であるにもかかわらず、職業安定所の窓口だけを通して見ましても、未充足求人の数が十数万人を数えているわけであります。
それから第二点は、原因は同じとにろにあると思うのでありますが、今職業紹介所の窓口を全部通しまして、約十数万人の未充足求人がございます。この未充足求人は、もちろん原因はただ単に技術の不足ということだけではございませんけれども、しかし主として技術の問題にあると考えられることが多いのであります。
特に、現在の雇用、失業の状態の中で著しい特徴は、未充足求人が職業安定所の窓口だけでも十数万人もあるという状態でありますので、これに技術を付与していくことが第二であります。 以上のようなことと並行しつつ、長期経済計画によります経済の伸びと産業構造の改善というようなことに期待をいたしまして、同時に、昭和四十年以降になりますると新規労働人口の減少を来たして参ります。
雇用の増大につきましては、政府は、本年度の予算におきましては、前年比約三割増の職業訓練費を計上いたしておるのでありまして、それによって総合的な職業訓練所を作りまして技能者を養成し、この面から雇用の新天地を開拓して参りたいと思っておるのでありまして、現在、職業安定所の窓口を通して調べますると、未充足求人が約十三万以上もございます。
というのは、相当数のはっきりした失業者があるにかかわらず、一方におきましては、いわゆる未充足求人の数も十数万人を数えております。すなわち、技能、技術がございますると、雇用の条件というものは非常によくなっておりまするので、そういう点の解決により多くの努力を傾注したいと思っております。 いま一つは、新規学校卒業者の構成の工合でございまするが、まあ理科系統の卒業生はほとんど足りないくらい。
その中で明年度からさっそくやりたいと思っておりまするところは、現在、ただいま御説明申し上げましたような完全失業者の数があるにかかわらず、一方職業安定所の窓口を通しまして調査をいたしますると、未充足求人の数が十三万人余りにも上っているのであります。
従って失業問題というものは、これは本年度及び明年度の前半くらいではありましょうけれども、非常に逆に悪化しつつある状態にあるのでありまして、これに対する基本的な対策を積極的に立てて今研究中でございますが、その反面、本年七月末日現在で未充足求人が約十三万人ほど全国にございます。