1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（首藤堯君） ともかくも八百五十億の償還金、それから減収補てん債の償還金、こういったものをカウントに入れまして財源不足額というものを計算をするわけでありますから、結論的にはその財源不足額に対して適実な財源充当措置がとられれば五十三年度の地方財政は動くと、こういうことになると思います。
○政府委員（首藤堯君） ともかくも八百五十億の償還金、それから減収補てん債の償還金、こういったものをカウントに入れまして財源不足額というものを計算をするわけでありますから、結論的にはその財源不足額に対して適実な財源充当措置がとられれば五十三年度の地方財政は動くと、こういうことになると思います。
それから、残りの八千億につきましては、従前交付税では、公共事業等の裏負担につきまして、一定の起債の上に事業費補正という措置をとりまして地方負担の充当措置をいたしておりましたが、それの振りかえ措置にいたしたと、このような違いでございます。
この補正予算の円滑な実施を図るために、この地方公共団体の裏財源に対する手当てと申しますか財源の確保が必要でございますが、現在の地方財政の状況にかんがみまして、この裏財源はすべて地方債の充当措置がとられる、地方債による充当が措置されるというふうになっております。
現在御指摘のように三分の一、地域によって三分の二の補助率でございますが、裏財源については起債の充当措置もございますことゆえ、現在のペースを維持しながらもう少し努力をいたしますと、五カ年計画は計画どおり実現できるのではないかと思います。
しかしながら、これはやっぱり厳密に充当措置、債権確保はやっていかなきゃならない。その指導、監督も、当然事後処置としては、通産省でやるべきであったんではなかろうか。これもやらなかった。私は、この点においても、非常にやっぱり指導、監督、その不備どころか、事後の打つ手も非常におそかった、こういうふうに感じざるを得ない。それからさらに、お見せいただいた三億九千五百七万に対する債権確保の道、誓約書がある。
先生御承知のように、当然地元の裏負担があるわけでございますが、この裏負担につきましては、あるいはこれは自治省のほうから御説明さるべき性質かとも思いますが、これについての地方債が公共土木については九〇％、さらにそれの元利償還については、交付税において九五％の充当措置がとられているという国の財政の災害に対する財政計画になっているわけでございます。
簡単に補助金の比率の引き下げだけをやって、そのあとは何もしないというのであれば、たいへん地方は困るわけでありまして、それにかわる一般財源の充当措置が伴って初めて地方財政の健全化がはかられたということになるのですけれども、北海道のこの公共事業について、なぜこういうふうに同じ地域でありながら、同じ日本の国土でありながら、北海道のこの事業だけ負担率を引き下げたのか。自治省の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（秋田大助君） これは、ただいま申し上げましたとおり、七百数十億円という金額、これの財源充当措置につきまして、あるいは既定経費の節約であるとか、これももう地方財政の部分につきましてはそう余裕のあるものじゃございません。
なお、今後の措置といたしましては、災害額の確定次第これが復旧措置が行なわれるわけでございますが、これに対しますところの地方債の充当措置、それからずっと自後の措置になりますが、要しました費用に対しまして特別交付税の配分の措置、このような点につきましては、遺憾のないように十分の措置をすべく検討を続行いたしたいと考えておる次第でございます。
これに対しまして、自治省といたしましてはこの地方負担分に対しまして地方債の充当措置を十分講じ、なお財政力が貧弱な市町村が地方債の充当残額の負担にすら困難を来たすというような場合が出てまいりました場合には、別途適切な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。