2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の
地方税制については、地方自治体の自主財源の基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、地域間の偏りが少なく税収が安定する地方税体系の構築が求められています。しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。
したがいまして、地方税の充実確保というのももちろん重要でございますし、その方向に向かって努力をする必要があるとは存じますけれども、それと併せて、やはり地方交付税の財源保障機能と財源安定機能、あっ、財源調整機能、これも確保するということも必要でございますので、これの両方のバランスを見ながら望ましい姿を考えていく必要があると考えております。
令和三年度与党税制改正大綱においては、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方について引き続き検討を行うこととされており、今後、こうした観点や地価の動向を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 地方自治を強化するためには、やはり地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保が必要となってまいります。 このため、総務省ではこれまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の創設、拡充などに取り組んできたところであり、このような取組により着実に地方税の充実が図られてきたものと認識をいたしております。
このため、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、なお税源の偏在が残ることから、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後とも、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
そのためには、地方財政審議会意見にあるように、地方税の充実確保を図るとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められています。 令和三年度は、地方財政において約十・一兆円にも上る巨額の財源不足が発生しています。この財源不足を補うため、臨時財政対策債が約五・五兆円発行される予定になっています。
三 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
大臣の答えは、今後も、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりますという答弁でした。それで、地方財政審議会の意見でも全く同様な意見が言われております。 ではこの安定的な地方税体系の構築をどうやっていくかというのが、これは大きな課題になっているわけです。
今後の固定資産税制度につきましては、令和三年度与党税制改正大綱においても、税負担の公平性の確保、それから市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方につきまして引き続き検討を行うということとされておりまして、地価の動向等も踏まえながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。 次に、特別自治市について御質問をいただきました。
さらに、今後、この危険回避、安全確保というのが最優先ではあるんですけれども、その上でも、災害対応で被害に遭われた場合にはしっかり補償が受けられますように、今回の事案の検証を行いまして、労災適用を確実にするための留意事項を整理をして周知を行うこと、そして、補償をより充実確保するための方策について、災害協定の見直しも含めて検討を行うなど、地域の守り手として最前線で災害対応に当たる地元の企業の皆様がより安心
○国務大臣（武田良太君） 地方創生というものを推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスというものを安定的に地方団体が提供していくためには地方税の充実確保というのはこれはもう重要なこととなっておって、先ほど先生が指摘されたように、偏在性が小さく安定的な地方税体系というものは、これは望ましい限りであります。
今後とも、指定都市も含めて、各地方団体の事務量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方団体の財政力格差などにも配慮しながら地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
地方税の充実確保に関しましては、今日まで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充など、地方の充実に我々としても取り組んできたわけであります。地方税収は全体として、まあ今コロナ禍という国家の非常事態の状況ですので地方税収というのは大幅に下がる見通しでありますけれども、その前までは全体として増加しておりました。
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方税財源の充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。 ――――◇―――――
国と地方の税財源配分や税制改正、それ自体については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討いたす必要があろうと存じますけれども、総務省等の所管官庁において検討されるべきものであると考えておりますけれども、最近では消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などが講じられてきた、このことも承知しておるところであり、今後とも政府内でしっかり連携を図りながら、地方税財源の充実確保に委員御指摘のとおりしっかり取り組
○国務大臣（北村誠吾君） 地方の税財源を充実確保することは大変重要であると認識いたしておるわけであり、政府として、政府全体でしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますとお答えしているところです。
○北村国務大臣 地方創生を推進するためにも、その基盤となる地方の税財源の充実確保は委員御指摘のように不可欠でございます。政府としてはこれまでも、一般財源総額の確保、あるいは個人住民税における税源移譲、さらに消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んでまいったところではございます。
この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
地方自治の強化のためには、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えています。
二 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。