2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
気軽に相談できたり、父母の会などに専門性と第三者性を持つ立場で参加して冷静に保護者と向き合ったりするスクールローヤーはこれからの学校運営に不可欠だと思いますが、認識と今後の充実政策について御説明をお願いいたします。
気軽に相談できたり、父母の会などに専門性と第三者性を持つ立場で参加して冷静に保護者と向き合ったりするスクールローヤーはこれからの学校運営に不可欠だと思いますが、認識と今後の充実政策について御説明をお願いいたします。
この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等
社会保障と税の一体改革でも、消費税率の引上げだけをまず決めて、社会保障充実政策の内容は後で決められたのです。 特に我が党が問題と考えるのは、議員定数の削減であります。議員定数の大幅削減は、自民党総裁と当時の民主党政権の総理大臣が党首討論の場で国民に約束したはずです。今年、ようやく衆議院で定数を十減らすのみと決まり、その際に我が党が要求した国会改革も実現していません。
社会保障と税の一体改革でも、消費税率の引き上げだけをまず決めて、社会保障充実政策の内容は後で決められたものです。 特に我が党が問題と考えるのは、議員定数の削減です。議員定数の大幅削減は、自民党総裁と当時の民主党政権の総理大臣が党首討論の場で国民に約束したはずです。ことし、ようやく衆議院で定数を十のみ減らすと決まりましたが、この際に我が党が要求した国会改革すら実現しておりません。
○はたともこ君 私は、生活充実政策として月二万六千円の子ども手当、月七万円の最低保障年金を実現すべきだと考えております。
あるいは、家庭基盤充実論が出ましたけれども、その後、当時の橋本厚生大臣は、家庭基盤充実政策を頭に置きながらも、これからの家族というのは核家族にもなるかもしれないし、あるいは大家族もあるかもしれない、それをどうやって支えていくかはいろいろ議論のあるところだと、こういう御発言などもなさっていらっしゃるところでもございまして、徐々に多様な考え方が議論をされてきたというふうに言えると思います。
こうした点からカナダ政府は銀行資本を注入するという資本充実政策をとり、形態として業態別子会社方式が選択されたと承知しているのでございますが、間違いございませんでしょうか。
そういう意味では、制作あるいは流通体制の確立、そして総合的な放送ソフト充実政策というのがこれから展開されていかなければならないだろう。
当面の施策の充実、「政策選択の自由度を確保」というので補給金の一部を繰り延べる、同じやり方ですね。というのだが、それで平準化措置だというのでしょう。山があるけれども、その後谷が来る、繰り戻し財源が生まれるというのですね。なぜ、では谷が来るのかということの説明なんですけれども、建設省からいただいた文書によると、「過去の高金利分の利払いの減少などにより、着実に縮減していく」と書いてあるのです。
そうではなくて、余暇自体に価値があるという考え方から、福祉政策というのは実は余暇充実政策でもあるということを考えているわけであります。 ことしから国家の資格として福祉関係の社会福祉士と介護福祉士というものがつくられましたけれども、この介護福祉士のカリキュラムの中にレクリエーション指導というものが必須の単位として定着をいたしました。
また、次の問題ですが、国別、分野別の真のニーズに合った援助計画の充実、政策対話の強化など経済協力の弾力化、多様化の推進をも行うべきでございます。そして、その裏づけとして事前調査の拡充、評価の充実、アフターケアの充実などを図ることが大切であると思います。
公共嘱託登記の受託組織につきましては、早く昭和四十七年から土地家屋調査士団体とともに、当時の国の土地政策を初めといたします公共事業を中心とした社会資本充実政策に沿いまして、国民の終局的な登記手続を私ども専門家が処理することによって国民の負託にこたえたいと考えたものでございます。
○和田静夫君 性格論はこれくらいにしまして、二、三の問題でお聞きしますが、配当軽課の問題ですが、これの自己資本比率の充実、政策の目的というのはほとんど成果を上げることができなかったという点は竹田委員の質問によって明らかになった、確認をされたと思うんですが、古い資料を引っ張り出してみましたら、七四年七月十六日付の「エコノミスト」で、当時の高木文雄大蔵省事務次官とわが党の木村禧八郎さんが法人税について論争
これは過去に政府が家庭に関して諮問なさった審議会の答申を集めたもので大変分厚いものですから、政府の家庭基盤充実政策の資料として参考にされているものだと思います。それから昨年の六月には、自民党の政調会と家庭基盤の充実に関する特別委員会、早川崇会長の名で「家庭基盤の充実に関する対策要綱」が発表されました。これが一般国民に知れ渡ってから婦人運動の中で大変これが問題になっているわけなんです。
次に、社会保障の充実政策の中で、老後の不安解消を明年度の重点政策に掲げ、年金改革に本格的に取り組むことを主張するものであります。 ナショナルミニマムに達するプロセスを明確にした中期計画を政府の責任において国民の前に明示し、その初年度として国民年金、老齢福祉年金の飛躍的引き上げを行うべきことを提案するものであります。
○渡辺（武）委員 考え方の基本として、福祉充実政策に転換をしていくんだ、こういうことが第一にございますね。 ところで、先ほどの局長等の答弁を聞いておりますと、予算総ワクは大体その二五％アップ以内におさめなければいけないので、計算をしていくとこういうことになります——そこには、考え方の基調はもうすでに変わってしまっておるわけですよ。
何とか一兆円減税以上の画期的な、野党も驚くような減税と、それとこれからの福祉充実政策をやっていただきたいと痛切に感ずるわけなんです。 将来活力ある福祉社会を実現するためには、これからもますます財政負担を必要としていくと思います。全般的な長い目で見れば、福祉充実政策を定着させるためには租税負担率を徐々に引き上げていかなければならないと思いますが、一方国民の減税要求も非常に大きい。
これが完ぺきに充実した上でのいまおっしゃった政務次官のそういう認識であるならば、これはまた別ですけれども、その点今後対アフリカの問題につきまして、どういう充実政策をとろうとなさっておるのか、基本的なそういう考えというものをまずお聞きしたいと思う。
私も本会議で先般お尋ねをした問題は、地方における養護学校の充実政策とあわせて、大学に学ぼうとする者のために、目が見えないから、足がないから、手がないから教育の機会を失わせることがないように、そのために施設としてたとえば車いすを用意する、あるいはつえが要る、あるいはボタンを押してエレベーターの昇降ができる、こういうような心づかいをして、人数は多くなくても、そのためにばく大な予算がかかっても、身障であっても