2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
平均利子率〇・八六％、三十年間据置き、そして三十一年目から十年間で元金均等返済、四十年ローンという特別に優遇された破格の融資であったと思います。事実、財務省理財局の説明では、財務省史上前例のない融資条件であるというふうに説明を受けました。
平均利子率〇・八六％、三十年間据置き、そして三十一年目から十年間で元金均等返済、四十年ローンという特別に優遇された破格の融資であったと思います。事実、財務省理財局の説明では、財務省史上前例のない融資条件であるというふうに説明を受けました。
約三十年間の据置き、金利が平均で〇・八六％、約三十年後から十年間で元金均等返済。三兆円、〇・八％の固定で借りるというのは、これはもう大変な破格の優遇融資だなというふうに思うわけでございます。
なお、償還条件につきましては、いずれの回においても、二十八年又は二十九年据置き後、十年間で元金均等返済となっております。 なお、担保はつけておりません。
償還条件につきましては、今申し上げました五回いずれにおきましても、二十八年半又は二十九年据置き後、十年間で元金均等返済となっているところでございます。
その相談を通じまして、債務者の状況に応じて、さまざまな返済方法の変更の措置、例えばボーナス併用返済の取りやめでありますとか、あるいは法定期間内での返済期間の延長でありますとか、また元金均等返済から元利均等返済に変更するとか、こういった債務者の状況に応じまして返済方法の変更措置を実施いたしております。既に、平成十年四月から現在に至るまで、十万八千件に上る返済変更の措置を講じているところでございます。
例えば、ボーナス併用返済の取りやめでありますとか、あるいは法定期間内での返済期間の延長でありますとか、また、元金均等返済から元利均等返済への変更でありますとか、こういった措置を講じているところであります。平成十年の四月からの実績を見ますならば、既に十万八千件ほどの返済方法の変更措置を講じているところであります。
この例で言うと、金利三・八五％、二十年の元金均等返済、年平均の元利償還額は二億五千万円。一方、収入の方は年間約二万一千トンの受け入れで四億六千万円の収入、そういう見込みを立てているわけです。ところが、実際には郡内の産廃で見込まれる最終処分量というのは下水汚泥を含めても一万六千トンしかない。だから、年間二億八千八百万円しかならない。
今回の労働力不足対応設備リース制度でございますが、高度化資金を返済いたしますときに、御指摘のように元金均等返済方法をとったわけでございます。したがいまして、元金が比較的大きい、つまり返済が後年度で小さくなれば金利分も小さくなるわけでございますが、元金が大きい時代には、当初数年間においては返済完了直前の数年間に比べて元利合計返済額が大きくなるということは御指摘のとおりだと思います。
ただ、例えば住宅金融公庫では、元利均等返済方式のほかに、元金均等返済方式も取り扱っております。したがいまして、もし借り入れ当初の段階での元利合計の支払い負担がふえてもいいということであれば、この方式を利用されることも考えられると存じます。
それからもう一つは、そういう問題がある今の方式に対しまして元金均等返済方式というのがございます。これは毎回元金を均等に返していくということですから、元金は急速に減っていくわけでございますけれども、当初利息が非常に高いということでございます。
仮に一千万円を二十年借りるとして、元利均等返済は元金均等返済よりも二十年で二百四十八万円も損しているのですよ。住宅ローンについて、利用者をごまかすこういう金利表示をやめさせる、返済方式を改善させる、そういう指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
しかし、人によっては元金均等返済方式の方がいいと、一番最初に返すのが二万七千円負担が大きくても、だんだんこれ減っていくのは間違いないわけですから、それから最後になると、二十年後には二百五十五万円も差がつくと、利息で。こういうようなことを考えれば、私は、いまの方式よりも、元金均等方式を選んでもいいという人は当然いるとぼくは思ったんです。それでいろいろ聞いてみますと現実にそういう人もいる。