2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
このような長期避難という事態の中での住宅ローンの返済、元金そのものは猶予可能だということなんですが、利息部分に対しても何らかの補助などを行政として考えていただきたいというのが深刻な一つのお願いです。これは人それぞれさまざまな要望がございますが、やはりきめ細かな援助をしていく。
このような長期避難という事態の中での住宅ローンの返済、元金そのものは猶予可能だということなんですが、利息部分に対しても何らかの補助などを行政として考えていただきたいというのが深刻な一つのお願いです。これは人それぞれさまざまな要望がございますが、やはりきめ細かな援助をしていく。
しかし、元金そのもので残っているものが三兆六千億、十一年間で利子を含めて返済をすると、利息だけでも一兆一千億だ。これはまだ莫大なと言っていいと思いますが、国に対する借金を残している。これは事実でありますから、だれも否定はできないと思うのです。これ以外の未確定のものについても今お話がございました。
しかし、元金そのものはそのまま後世代へのツケになってしまうという性格を赤字財政というのはやむを得ず持つものでございます。したがって、今、赤字公債脱却の目標は六十五年だと、しかしそれまでも公債依存体質いわゆる公債の度合いだけはかって三四％もあったものを今二〇％台までに下げたわけでございますが、さらに下げていこうという二つの目標の中でいわば財政が積極的な役割を果たす環境には必ずしもない。
結果的には元金そのものに手はつけなかったにしても、そこから発生した利息、四百四十万円を隠し口座に入金したという事実からいいましても、非常に問題のある四百四十万円である、こう理解せざるを得ないわけでありますが、これは昨年の委員会でお答えになりました地崎工業からの野球部に対する寄附金であるということは間違いありませんか。確信を持って言えますか。
その程度のものは生産性の中でともかく何とかその利息の分は解消できるし、それから元金そのものも一兆六千億円という余剰金の積立額、もちろんそれは現金で持っているわけじゃありませんが、そういうものの取り崩しの中から払っていくんだということであるし、問題は利息ですよ。
行儀が悪くてドロンしたというスキャンダルもあるけれども、そうではなくて、実際問題、単価を調べてみると、われわれが不払いが起きたということを手にとって調べてみると、上の方から来る元金そのものがだんだんに減って足りなくなっているわけですよ。そこにあるわけだ。したがって、下請規制が現在は全然ないというのが社会常識なんだが、私はそうは思わない、これを読んで。どこかにある。課長はどう思いますか。
○田代富士男君 いま申し上げました目減りの問題、キャピタルロスの問題は、一応は利息が少なくなる程度でありますが、次に私が申し上げたいのは、通称睡眠口座、福田副総理もいろいろ新しい言葉をおつくりになりますが、睡眠口座といいますか、利子よりも元金そのものの、国民のものが銀行にかすめ取られてしまうという、言葉が睡眠口座といいますか、銀行が普通預金の利息を千円未満の端数にはつけてないわけなんです。
そして、たとえば家をつくろうということを目標にしながら一生懸命貯金をしていくわけでありますけれども、預金金利というよりも元金そのものの価値が相当大きく減価いたしまして、何年、何十年積み立ててみても、とてももう都会地では家はできない、土地も買えない、こういうあきらめにも近いところまできているのではないか、こういうふうに考えますので、いま御質問いただきましたような、たとえば住宅購入を目的とした預金に対してはより
目減りしたものに対して金利でどうこうするとか、そういうことじゃなくて、元金そのものが現実に減ってきておるわけです。たとえば、生命保険を二十年も三十年もかけてきたと、全くもう目減りはひどいものですよ。ですから、この目減りプロパーに対する対策というものを、日銀は検討しておるかどうか、それが第一でございます。
利率はその後の変化指数を乗じてというのですから、これは一応理解はできるのですが、元金そのものがはたしてあの三十九年のときの元金を台にしてよいものであるか、その正当性、妥当性ということについて私どもは全く納得、了解ができません。したがいまして、この指数化方式は、全くこれはちょうだいするわけにはいかぬ、こういう態度をはっきりいたしているわけでございます。
補助残融資とか、あるいは単独融資であるとかいうものの負担、これは単に金利だけではなくて、元金そのものも私たちから見れば不当な負担というものがある。ほかにさらにそのかかった経済性が、政府のいろいろな施策が総合的に確立されないために出てくる大きな負担がさらにそれに乗しかかるという問題。
こういうことを言われたのですが、私はその言葉をそのままとりましても、産投会計の負担として開発銀行からの納付金や返済金等産投そのものの運用収入でもって払うということになれば、計算上は二千八十五億を払っても、これは運用収入の二千二百二億円でまかなうこととし、元金そのものはほとんど手がつかないで、日本の国に見返資金の積立額三千六十五億が残っておるということになるのであります。
しかし、不況になってきた場合、その会社自体が経営困難になるということになれば、元金そのものについてもこの問題が起こってくるという事態も考えられるわけですが、その点について。
国と県でやっておりますが、国、県の元金そのものをある程度延ばせないか、また金融機関から借りている分については利子だけは払うけれども、元金だけはある程度延ばすように一つ御指示願えないか、何かどっかで一つそういう面というものをゆとりをつけていただきたいということが切実なる要求なんです。
被保険者に対する福祉の方面にもつと使い得ないか、これは先ほど吉田君の御質問なり田畑君の御質問にお答え申上げておいたように、今後はもつと検討して二十九年度は一応三十五億円の予算ですでに御決定を頂きましたが、今後はもつとこの点は検討いたして参りたいと存じておりますが、全体といたしましては元金そのものをずつと全部を融資する、こういう恰好にはちよつと行きにくいのであります。
元金そのものは、その天引きしたものを差引いたものについて成立したのである。そういうふうに私は考えますから、その点において多少理論的の矛盾はありますけれども、結論においては私は賛成いたします。大体この辺で……。
もしその点に被害者として不安があります際は、当然にさような道が選ばれることに相なろうかと思うわけでありますが、たとえて申しますれば、米二俵の減收というものが、金額に換算して幾らになるか、それをその当時の経済的な金利水準で割りました元金と申しますか、そういうものが一つの予定賠償の目安になるのではないかと考えますが、そういう元金そのものを、被害者の方では鉱業権者から賠償としてお受取りになりますれば、結果