2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
次の質問に入らせていただきますが、内閣官房地域活性化政策である地方の元気再生事業に選ばれ、その成果が評価され、国交省の先進国型シップリサイクルシステムの構築に関する調査事業にも採択をされた、船が生まれ変わる室蘭プロジェクトというのがございます。
次の質問に入らせていただきますが、内閣官房地域活性化政策である地方の元気再生事業に選ばれ、その成果が評価され、国交省の先進国型シップリサイクルシステムの構築に関する調査事業にも採択をされた、船が生まれ変わる室蘭プロジェクトというのがございます。
そうはいっても、実は、漆に関しての取り組みというのは結構やっておられるようで、例えば、平成二十年度、二十一年度は、地方の元気再生事業という中で、先ほど御答弁でも出していただきました、浄法寺漆による地域再生プロジェクトということを岩手県でやられているということなんですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君） その十億円という数字まで私なりにしっかり把握していなかったので先ほどあのように御答弁申し上げましたが、地方の元気再生事業に十億円積んだわけでございます。これは先ほどの一兆円の話と同じですけれども、この場合地方から提案を受けてそれに対して出すという形でございますので、したがって提案を受けませんと中身が決まりませんのでそのような分類になったものと思われます。
この戦略チームの会合におきましては、特に私どもの施策でございます地方の元気再生事業というのがございます。地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から支援していく、そういったものでございますけれども、この地方の元気再生事業への御助言やあるいはその評価について御議論をちょうだいをしておるところでございます。 各会合の議事の概要につきまして、第一回のものについては公表をしておるところでございます。
○政府参考人（上西康文君） この元気再生事業につきましても、今年度、募集をいたしまして、百二十の事業を全国で取り組んでいただいているところでございます。全国の優れた産業や伝統文化を活用しながら、地域が誇りと活力を持てるように地域の成長力強化などに重点を置いた取組の中でこの地方の元気再生事業も活用してまいりたいと存じております。
地方の元気再生事業はどうなっておりますでしょうか。
また、地域の取組を構想段階から支援する地方の元気再生事業についても拡充してまいります。加えて、地方に対する財政支援対策として、既に成立した平成二十年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円等の円滑な推進を図ってまいります。
例えば、地方の元気再生事業、農商工の連携の推進、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、頑張る地方応援プログラム、地域自立・活性化交付金による支援、広域連携共生・対流等対策交付金等、数多くの豊富なメニューが用意されておりますが、それぞれの政策メニューは名称、施策内容が似通っている場合も多く、また、地方公共団体等が政府の活性化策を利用する場合に、その地域にどのメニューが自らの地域の実情に合ったものなのかなかなか
また、地域の取り組みを構想段階から支援する地方の元気再生事業についても拡充してまいります。加えて、地方に対する財政支援対策として、既に成立した平成二十年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円等の円滑な推進を図ってまいります。
この経費は、地域再生基盤強化交付金の活用や地方の元気再生事業の推進による地方再生戦略の推進、地方分権の推進、道州制特区の推進を進めていくためのものであります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
このため、政府としては、地域の創意工夫による活性化策を構想の段階から支援する地方の元気再生事業などを通じて、地域の取組を応援してまいります。あわせて、地方の財政力強化も不可欠であります。地方交付税を一兆円増額するとともに、生活対策に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金を創設いたします。これらにより、地方の再生を一層支援してまいりたいと考えております。
地域の活力を呼び覚ますとしまして、地方の元気再生事業、それから、ちょっと長いですね、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これなどが示されました。私もこの間全国を回りまして、地方間格差、それから非常に厳しい自治体財政のことも伺ってまいりました。 今回の発言の中では、その中でも地方間格差ですとか生活者の暮らしの確保、医療、福祉、こういう点に触れられております。
このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取組を構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を推進するなど、省庁横断的、施策横断的な取組を展開してまいります。
このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を推進するなど、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。
また、そのための具体的な支援措置として、各省庁による取組に加えまして、新たに地方の元気再生事業を創設をして、地域の発意による様々な意欲的な取組を構想の段階から支援することとしております。
次に、同じく地方再生戦略に基づきまして、平成二十年度の地域活性化の目玉事業ということで創設されました地方の元気再生事業について若干お伺いしたいと思います。 この事業は地域の意欲的な取り組みを構想段階から直接支援するものとして聞いております。地域の自主的な取り組みを後押しする観点からはまさに時宜を得た取り組みであると感じております。
先ほどお話ございました地方再生戦略、目玉が地方の元気再生事業ということでございますけれども、この地方の元気再生事業を、年度がかわりましたのでスタートをして、今いろいろ案を募集してございますが、地方連絡室でお受けをして、そして各自治体のさまざまな提案にきちんと誠実に対応していきたい、こういう体制をとらせていただいているところでございます。
もう一点、この地方の元気再生事業についてお伺いしたいと思います。 地方公共団体に限らず、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人や地方公共団体あるいは民間団体から成る協議会が応募することができると聞いております。この事業を真に地方再生に生かしていくには、こうした地域の担い手さんからのアイデアをどれだけうまく予算化につなげていくかということがポイントになってくると考えられます。
今回、地方対策費でありますとか、あるいはこれ内閣府でございますけれども、元気再生事業とかいろんな形で取り組んでいるわけでございますが、我が党、昨年の十一月、十二月に、実は地方議会の人たちにもお願いをして、全国のいわゆる集落にアンケート調査、面接調査いたしましてかなりの数の回答を得て、その上で分析をして内閣あるいは官房長官のところにお持ちしたことがございます。
私どもは、昨年、大変限られた時間との中で地方再生戦略というのをまとめましたけれども、あの中に今御紹介いただきました地方の元気再生事業入っておりますが、例えばああいった事業、あれが呼び水、先導的な事業ですが、それにつながっていく各省の様々な事業がございます。
ただ、今年度新たに立ち上げました地方の元気再生事業ですけれども、これは、地方の再生に取り組む上で、やはり一番大きな隘路となっているのはプロジェクトの立ち上がり段階、いろいろな事業主体も、やはり財政的にもそれから人材的にも弱小のところが多いものですから、そのプロジェクトの立ち上がり段階を集中的に支援していこう、そしてそのための資金も十分の十で用意しましょう、こういうことになっているわけでございます。
○石井（啓）委員 地域再生のいろいろなメニューが出てきました、構造改革特区にしろ、地域再生にしろ、今回の地方の元気再生事業にしましても。それをどういうふうに現場で使っていったら効果的なのか、そこら辺のＰＲも、ぜひ周知徹底、よろしくお願いをいたしたいと思います。
一方で、二十年度予算で創設されました地方の元気再生事業、これも一つのセールスポイントになろうかと思いますけれども、これにおきましても、地域活性化に取り組む法人等を応募主体というふうにされております。
公共事業についても、全体として抑制基調を維持しつつも、地方の元気再生事業などを創設し、地域自立・活性化交付金やまちづくり交付金の拡充を図るなど、各地の全国津々浦々の実情に応じてしっかりと地方を応援する内容になっております。また、地域間による税源偏在を是正するため、地方交付税の特別枠を設けることによって大都市から地方に約四千億円の税収移転を図る制度が創設されています。
その財源は一つのツールではありますけれども、結果としてはそこに雇用の場が生まれ、そして適切な医療が提供され、さらには産業の力がそこに出てこなければいけないわけでありますので、これは内閣府の大臣としての立場でも、この地方の元気再生事業等の自主的な取組についての予算なども措置をしましたけれども、そうした特に産業振興などにつながるような、そういう自主的な取組を霞が関の縦割りを超えて応援していくような体制を
○西村（智）委員 今回の地方の元気再生事業は、総額で二十五億円、お伺いしましたら、一件当たり数千万円の事業を想定しているというようなお話でした。国があらかじめメニューを決めない、あるいは省庁の縦割りということも解消すべきだ、そういった大臣の認識が示された上での事業ということですので、私は、これは少し前に進んだなというふうに思います。
そこで、地方の元気再生事業に戻るんですけれども、では、そういう目線でこの地方の元気再生事業を見たときに、私はやはり欠けているものがここに一つあると思うんです。 レクに来ていただいて、地方の元気再生事業として行われる取り組みの目指すべき方向性、これが実際に事業を採択するときの基準になるのだという説明を受けました。ここで見ますと、みんな、それぞれ書かれていることはもう至極当たり前のことなんですね。
○西村（智）委員 とお答えいただきますと、私の理解では、この地方の元気再生事業というのは、言ってみれば、その事業で本当にこれから先も進めていっていいですよということを内閣府が判断をし、そしてその先に、省庁のそれぞれの事業につなげるような橋渡しをする、こういう事業だということでよろしいんですね。それはよろしいですね。