2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号 家賃に対しては事業継続のための持続化給付金、実質無利子無担保、元本返済措置最大五年の融資もございますし、まず、資金繰り手当てはしていただく必要もあるというふうに思いますが、現下の情勢で企業事業者の存続、継続により雇用を守り、経済を守っていくためには、固定経費を減らしていくことがどうしても必要であると考えます。 後藤茂之