2012-08-03 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
実際、ギリシャで財政危機が起きる直前、二〇〇九年の秋口、その直前の段階のＣＤＳのスプレッド、これは国債がデフォルト等になったとき元本等を保証する取引でございますが、この五年物のスプレッドが危機の直前で一・二％であった。日本も、今は足元は少し下がっていますが、大局的にはこのＣＤＳスプレッドは一％から一・五％でございます。
実際、ギリシャで財政危機が起きる直前、二〇〇九年の秋口、その直前の段階のＣＤＳのスプレッド、これは国債がデフォルト等になったとき元本等を保証する取引でございますが、この五年物のスプレッドが危機の直前で一・二％であった。日本も、今は足元は少し下がっていますが、大局的にはこのＣＤＳスプレッドは一％から一・五％でございます。
貸手はより確実に元本等を回収しようとしますから、当然のこととして、連帯保証人と保証人とどちらが有利かといえば、先生が先ほど詳しく御説明くださったように連帯保証人を相手に物事をやった方がはるかに有利ということで、恐らく貸手の方は連帯保証人というものをそういう観点から選択をしていると思っております。
すなわち、現行法においては、債権回収会社は、特定金銭債権に係る債務であって利息制限法に定める制限額を超える利息の支払いを伴い、またはその不履行による賠償額の予定が同法に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、元本等も含めその履行を一切要求してはならないこととされておりますが、これを改め、債権回収会社がこうした債権について適法利息に引き直した上で利息及び元本を請求することを可能としております
すなわち、現行法においては、債権回収会社は、特定金銭債権に係る債務であって利息制限法に定める制限額を超える利息の支払いを伴い、またはその不履行による賠償額の予定が同法に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、元本等も含めその履行を一切要求してはならないこととされておりますが、これを改め、債権回収会社がこうした債権について適法利息に引き直した上で利息及び元本を請求することを可能としております
ちょっと繰り返しになりますが、実はこれまでの自己資本比率規制では信用リスクが対象とされておりまして、銀行のすべての資産、先ほどおっしゃったデリバティブ等のオフバランスを含めまして、簿価または想定元本等をベースにリスクアセットを換算して、リスクアセットの八％以上の自己資本を保有しなさいと、こうなっているわけです。
○松尾（邦）政府委員 社会党の御提案によりますと、確かに元本等の返済を履行することを保証する契約のないものについては締結を禁止するという案になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、一方において消費者の保護は万全を期さなければなりませんけれども、もう一方においては健全な事業に対する影響が過剰にならないような配慮も必要でございまして、消費者保護と健全な商活動、企業の活力との兼ね合いをどの
これは時効等の関係もございますし、それから、いわゆる適正な申告を自発的にやっていただくというたてまえに立つ限り、移行期に当たりまして、たとえば元本等の過去に発生いたしました所得とかあるいは贈与等の関係につきまして、余り納税者の方に不安を与えないような執行上の、法令で許す限りでの配慮は国税庁当局としても準備するという態勢にございました。
○説明員（岡崎洋君） ただいまのお話の中で、管理口が即償却債権になるという御理解のようなことがございましたけれども、これはやや飛躍でございまして、元本等が、これは国民金融公庫でございますから、月賦なりあるいは半年払いということで入ってくる。
したがいまして、いま、小濱さんが、政府としてのあたたかい施策はあるかというふうにおっしゃるならば、まあ、これは、ただいまから来年度への問題ということで、元本等一般会計で償還を見ていきます分について、政府としてどうするか。
まず第一に、法律上、準備預金制度の適用対象となる金融機関に生命保険会社を加え、また、適用対象をなる勘定として、現行の預金のほか、金融債、貸付信託の信託元本等を加えることにより、金融政策の有効性を確保しようとしております。 第二に、準備率の最高限度を現行の百分の十から百分の二十に引き上げ、この制度の弾力的な活用をはかることとしております。
第一に、法律上、準備預金制度の適用対象となる金融機関に、生命保険会社を加え、また、適用対象となる勘定として、現行の預金のほか、金融債、貸付信託の信託元本等を加えることにより、金融政策の有効性を確保しようとすることであります。 第二に、準備率の最高限度を現行の百分の十から百分の二十に引き上げ、この制度の弾力的な活用をはかることであります。
○前田佳都男君 ただいま議題となりました法律案は、最近におけるわが国経済の国際化の進展に伴う金融環境の変化に対応して金融政策を効果的に運営するため、準備預金制度の機能を強化しようとするものでありまして、第一に、準備預金制度の適用対象機関として生命保険会社を加えるとともに、対象勘定として金融債、貸付信託の信託元本等を加え、第二に、準備率の最高限度を現行の一〇％から二〇％に引き上げ、第三に、準備預金の計算基準
第一に、法律上、準備預金制度の適用対象となる金融機関に、生命保険会社を加え、また、適用対象となる勘定として、現行の預金のほか、金融債、貸付信託の信託元本等を加えることにより、金融政策の有効性を確保しようとすることであります。 第二に、準備率の最高限度を現行の百分の十から百分の二十に引き上げ、この制度の弾力的な活用をはかることであります。
改正法案の内容のうち、第一の法律上、準備預金制度の適用対象となる金融機関に生命保険会社を加え、適用対象となる勘定として、現行の預金のほかに、金融債、貸付信託の信託元本等を加えることとしておりますのは、過去の引き締め期におきまして引き締め政策の対象外の金融機関の貸し出しが急増したという現象が見られたことにかんがみまして、現段階において景気調整上無視し得ないウエートを持つに至りましたこれらのものを準備預金制度
担保危険といたしましては、元本等の収用、戦争による損害、回収した元本等の送金制限といった政治危険のほか、融資者がその経営を支配することのできない第三者が相手方でありますので、債務者の破産、債務不履行といった信用危険を加えております。また、てん補率といたしましては、政治危険につきましては九〇％、信用危険につきましては八〇％を予定しております。
漁船の遭難を防ぐということは、同時に人命の尊重にも連なるわけでございますが、基本的には漁船保険の剰余金でございますから、これをそういう方向に使う、ことばをかえますと、この金で海難対策をやるというふうに割り切ることは、この金の性格上いかがか、しかし、漁船の事故等をなくす、ひいては人命の保護等に大いに役立つという方向になるべく使いたい、そういう立場から考えれば、元本等を一年で食い荒らしてしまわないで、根気
○政府委員（渡邊誠君） 円ベースの送金につきましては、これは従来発生した蓄積利潤、従来の元本等でございまして、蓄積利潤につきましては、私どもはこれは元本に準じて考えておるわけでございます。
これに見合いまする要回収額、これは国内の電力会社から元本等で回収する利息その他を含めましての回収額でございまするが、外債借り入れに伴いまして外債の支払いに要する総支払い額、これをもとにしまして、それに見合う要回収額を国内貸付の総額と見まして元本は手取金で見合っておりますから、それから利息を計算しまして七分ということにいたしますると、両方ちょうど見合う、こういう計算に基づいておるわけでございます。
終わりに、大蔵大臣に国際収支の問題について少しお伺いをして私の質問を終わりたいと思いますけれども、実はさっきもお話の中で株式元本等の送金の制限緩和をこの八月一日におやりになりました。
○広瀬（秀）委員 株式元本等の送金制限緩和で、特に予想される外資で入ってくるというのは、主としてやはり米国筋のものだろうと思うのです。
なお、資本取引の面につきましては、御承知のように株式元本等の送金緩和という大きい問題が残っておりますが、これは国内資本市場の発展に悪影響を及ぼさないような形で、慎重に今検討して、これからもう一歩の自由化を推進しようとしておるところであります。
それからもう一つお配りしてございますように、外資委員会関係外貨送金実績表というのがございますが、外資法によりまして外資導入を認可いたしますと、これに伴つて果実、元本等の送金が保証されるわけでございまして、この保証されます送金額は外国為替予算というものがございまして、この予算に外資委員会関係の分を別に計上いたしておるわけでございまして、その外貨予算に組まれました中から、実際にどれだけ送金せられたかというのを