1999-10-27 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
元本回収できるでしょう、三年あれば。だって、百万ぐらい取っちゃうんですから、一年間で。元本三百万は三年で回収する。その上に、担保や、あるいは保証人のところに押しかけて、やや暴力的、威嚇的なものを含めて回収をするから、ぼろもうけですよ。利ざや稼ぎで業をやっているのじゃないのですよ、中身が。本質を見抜けないとだめなんですよ。
元本回収できるでしょう、三年あれば。だって、百万ぐらい取っちゃうんですから、一年間で。元本三百万は三年で回収する。その上に、担保や、あるいは保証人のところに押しかけて、やや暴力的、威嚇的なものを含めて回収をするから、ぼろもうけですよ。利ざや稼ぎで業をやっているのじゃないのですよ、中身が。本質を見抜けないとだめなんですよ。
本件の柏塘養鰻事業につきましては、先ほどもお話がございましたように、海外経済協力基金より、利息の支払いが滞っている、元本回収の見込みは難しい案件である、そういう報告を受けておりまして、私どもといたしましては、貸付契約の締結時から現在に至る事情につきまして、現在調査を実施しているところでございます。 今後とも、先生の御指摘も念頭に置きながら、調査を進めていきたいと思います。
本件の柏塘養鰻事業につきましては、海外経済協力基金より貸付先からの利息の支払いが滞っている、そしてまた元本回収の見込みも難しい、そういう案件であるという報告を受けておりまして、私どもといたしましては、貸付契約の締結時から現在に至る事情につきまして現在調査を実施しているところでございます。
まさに系統金融の元本回収を阻止するために結ばれた覚書が、大蔵、農水の思惑どおりその効果を発揮したからこそ、先ほど来私が触れておりますように、この「住専七社における業態別借入状況の推移」を見ても、農林系金融機関というものが四兆八千から五兆六千、これはふえるんですよ。そして五兆五千九百、若干減りますけれども五兆五千台。最後の平成七年、昨年の三月末では五兆四千。
したがって、私ども、第一次再建計画からそう長い期間はたっておりませんので、より元本回収については懸念が強かったわけでございます。 したがって、母体行、住専に対しまして、それならば、元本回収を猶予しろということであるならば、やはり元本ロスは生じさせない。それから同時に、金利減免というものについても、要請があるならば、それなりの系統の体力というものを見てもらわなければ困る。
ただ、私どもの方に御相談がありましたときには、再建計画という形の骨子のようなものは御相談があったかと思いますけれども、直前まで私ども第一次再建計画に協力をしてきた、その直後の第二次再建計画でありますから、より以上に私どもとしては元本回収の努力ということをすべき、またしたつもりでございます。それに対しまして、やはり住専、母体行はこの私どもの元本回収等のものにつきましては拒否をしておりました。
世の中では、そのほかいわゆる金利減免債権と言われるものについて不良債権の範疇に入れて御議論をされる向きがあるわけでございますが、これは私どもは元本回収を前提としているという意味において少し違った意味合いを持つのではないかというふうに考えておる次第でございます。
特に元本回収がほとんど不可能であると見られるような破綻先債権、それから元本回収が不能となる危険性が非常に高いという延滞債権をまずやって、それから、その実施の状況を見ながら段階的に進めざるを得ないのではないか。特に調査会の議論で出ておりますのは、今のような状況で金利減免債権の開示を求めた場合に、再建の可能性の高い企業に対する金融機関の支援がそれによって抑制されるおそれがあるのではないか。
いわゆる金融機関の不良資産の概念といたしまして、元本の回収可能性に着目をいたしまして、元本回収が不可能となる蓋然性の高い破綻先債権と将来におきまして償却すべき債権に転換する可能性の高い延滞債権につきまして、今回開示をすることになったものでございます。
先日、三月十日の朝日新聞でございますけれども、「大蔵省は九日、海外融資の有税貸し倒れ引当金制度の設置を銀行業界に通達したのに続いて、元本回収の可能性がない海外融資については無税の引き当てができるよう、現在の基準を改正することを検討し始めた。」というような新聞報道がございます。
いま一つは、政府保証債の増発と元利償還とが重複したり、建設投資と元本回収とが時期的にずれるといったようなことから、借りかえ発行がふえ、これが財政硬直化の要因になるということが考えられなくもございません。したがいまして、これからの生活改善や社会資本充実につきましては、その使途と財源の選択について、慎重な配慮が必要かと存じます。
その一つは、本来の性格とでも申しましょうか、企業主がその企業利益金の一部のものを積み立てて、これによってみずからの資本蓄積を促進する、それから不渡り手形決済主義など、そういう不時の場合に備えて元本回収資金確保の一助としてこのような準備をしておく、こういうのは私は結局企業主が自主的に、また任意的に行なうのでございますが、これは私はこういうものはあってもよろしかろうと思うのでございますけれども、だといたしまするならば
それから七十五億円の回收でございますが、それは当初の見込だつたのでありますが、その外に先程申しましたような公団に対する融資を実際土肩替りするというようなものを新たに加えまするから、二十四年度の元本回収からの納付金は、総額で実績としては百十一億九千五百万円に達する見込でございますから、当初の二十四年度の本予算で見込みました額よりも相当額増加いたしているわけであります。