2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（光吉一君） ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。 委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。
○政府参考人（光吉一君） ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。 委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。
もう先生は預金保険法の条文まで十分御存じなので、その説明は省かせていただきまして、私ども、具体的に、この預金保険法に基づいてどういうふうに実施するかということですが、まず、その他ティア１とかティア２とかという、資本性の重さに応じて資本商品に種類があるんですけれども、これらにつきましては、実質破綻認定時に元本削減や普通株式への転換が行われることが要件となっておりまして、契約等に従ってベイルインがなされるということをこの
続きまして、ワーキンググループの報告書では、破綻処理において金融機関の債権者にも負担を求めるため、債務の元本削減や株式化といったベイルインの必要性がうたわれておりました。
先生御指摘の契約上のベイルインの具体例といたしましては、自己資本比率規制のいわゆるバーゼル３におきまして、その他ティア１又はティア２資金調達手段となるためには、実質破綻認定時に元本削減又は普通株式への転換がなされるといういわゆるＰＯＮ条項、実質破綻時損失吸収条項が付いていることが条件となっております。したがいまして、そうした劣後債等が契約上のベイルインの具体例になろうかと思っております。
○参考人（保田博君） 輸出入銀行が持っております貸付債権のうち、現在議論されております元本削減の対象となり得るもののほとんどは輸銀がかつて行っておりました円借款業務にかかわるＯＤＡの債権でございます。これに対して、仮に元本削減が行われる場合の本行の対応ということにつきましては、篠沢総裁が基金の場合としてお答えになったのと全く同様であります。
そして、昨年のヒューストン・サミット以来この議論は何回か繰り返されてまいりましたが、我々としては元本削減あるいは放棄というオプションはとり得ないということを言い切ってまいりました。
三つのオプションというのは、元本削減が一つ、それから二つ目が金利の軽減、三つ目が利子を元加いたしました上で繰り延べ期間を長期化するというような方式、この三つでございます。そのどれをオプションするか、選択するかはそれぞれの両当事者間の話し合いで決まるということになろうかと思います。したがって、これから具体的な細目についてはなお詰められるわけでございます。
そして、その時点におきましては、まさに元本削減一本の論議でありましたために、我々として折り合いのつけようがなかったわけであります。 しかし、その後におきまして、事務当局の諸君がパリ・クラブその他の場で非常に真摯な論議を続けてくれました中から、今回パリ・クラブで今委員が御指摘になりましたような基本合意が出てまいりました。
ただ、御質問の以前の問題として、元本削減または元本の放棄といった方法を選択する意思は我々は持っておりません。ですから、元本削減を前提としたただいまのような御懸念は、根っこがありませんので御心配をいただかないで済むと私は思います。
私どもといたしましては、この救済策として、債務国に対して元本削減と同様の救済効果を与えるなどという点を踏まえ、元本削減だけではなく、金利の軽減でありますとか繰り延べ期間の長期化などのオプション、こうしたオプションもあり得るということで今主要債権国間の論議が進められておる状況と承知をいたしております。
今のは削減の方法論、元本削減方法、金利軽減、五％の金利削減案、金利元加十五年分の延長で、この三つのメニューでエジプトとポーランドを何とか救済しようという議論をしているのは新聞報道でよくわかっているんだ、今の説明は。私が聞いているのは、一％にすることによってコストの金額との差額が幾らになるのか、それは国民の負担になるんですよ、日本の損になるんですよということを聞きたいのだ。そこを答えてないんだよ。
○千野政府委員 公的債務の削減につきましては、先ほど来御説明をいたしましたとおり、まだ最終的に決まっておりませんが、仮にこのような措置がとられ、日本が、元本削減ということはできませんがその他のこれに見合う負担をするといった場合にどうなるかということでございますが、海外経済協力基金の部分につきましては、これは結局はまず一次的には海外経済協力基金の負担になる。
こういう形で、メキシコの場合は元本削減、利払い軽減、ニューマネーの中から選択をする形になっているわけでございます。次に新債務戦略の対象になりましたフィリピンでございますが、この場合は二つのオプションといいますか、第一は元本の削減でございますが、これはメキシコの場合とはまたちょっと変わりまして、キャッシュ・バイ・バックと申しまして割引率五〇％で既存債務を買い戻すという形でございます。
例えばコスタリカでございますが、この場合はフィリピンと同じように元本削減、それからもう一つは利払い軽減でございます。こういった形で今進行中である。ベネズエラにつきましては、元本削減、利払い軽減、ニューマネーといったような形で今進行中ということでございます。いわば完成された状況になっておりますのはメキシコ、フィリピンでございますが、そのほかにも幾つかの国が進みつつあるということでございます。
最近、民間銀行の新規融資を妨げないように、元本削減より利子削減を重視して、銀行の新規融資を促す方向での見直しを日本政府が先頭に立って提案するなどの動きが出ているとも報道されております。ブレイディ構想が出てきたのは、民間銀行からの新規融資が縮小するなどの事態の中で、いわゆるベーカー構想が破綻したからではないかと言われておりますが、これについてはどう思われますか。