2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号
二〇〇六年度は二十八日までに引き受けた賀状しか元日配達できなかったということですから、これは明らかにサービス低下ということになってくるんじゃないですか。
二〇〇六年度は二十八日までに引き受けた賀状しか元日配達できなかったということですから、これは明らかにサービス低下ということになってくるんじゃないですか。
それで、この資料を見ると、二〇〇三年度、二〇〇四年の元日配達数は、この下の方の「配達」で見ればわかるように、二十三億五千五百万通なんですね。二〇〇三年度ですから、その年の年末に幾ら引き受けたかというのは、十二月二十九日までの引受数というのを見れば二十二億七千七百万通で、つまり、十二月二十九日までに引き受けた分は全部元日配達ができたということになるわけです。
元日配達の年賀特別郵便物数は十九億九百万通で前年比九二・八％、前年に比較して一億四千八百万通減少だと。しかし、十二月二十八日までに引き受けたものと二十九日に引き受けたものの一部を元旦の配達便でほぼ配達することができたとありました。だから、十二月二十八日までに引き受けた年賀特別郵便物を元旦にお届けするという目標は、トータルとしては達成したというのがこの回答です。
今回の闘争に際して対応をされた郵政省が、従来と大きく異なった点を挙げるならば、私は従来から聖域視してまいりました年賀状の元日配達ないしはそれに準ずる反対を犠牲にしても——これは結果であったと思いますから、私の表現はむしろ主観的なものであります。
向こうは年賀を飛ばすというふうなことを考えておるわけでありますから、何としてでも——国民が郵政省に期待しておるのはやはり正常な郵便業務の運行であり、年賀郵便の元日配達であろうと思います。そういうことで、それを確保するためにも十分な配慮というものをお願いいたしたいと思います。
○鳥居委員 それで、年賀郵便についてこれから取り扱いが始まるということでありますが、いまの事態で当然年賀郵便がまるまる被害を受ける形が予測されるわけですけれども、めどとして、見通しとして、どの時点までに解決できれば元日配達というのが支障がないのか、考え方を伺いたいと思います。