1998-03-18 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
当時、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、福祉の元年等々いわば社会福祉の増加要因が非常に大きかったというようなこと、あるいはまた国際的な経済環境のもと、我が国の内需拡大が求められている等々といいました歳出需要圧力、これが極めて大きかったということでございます。
当時、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、福祉の元年等々いわば社会福祉の増加要因が非常に大きかったというようなこと、あるいはまた国際的な経済環境のもと、我が国の内需拡大が求められている等々といいました歳出需要圧力、これが極めて大きかったということでございます。
恐らく、金丸についての原資の問題の記述が「建設業者等から供与される資金の一部」と「一部」という言葉をわざわざ入れたのは、例えば昭和六十三年あるいは平成元年等、立件された通脱所得をはるかに上回る収入がやはり検察当局において把握できたんだろう、その大きな収入の中のほんの一部だけを使ってワリシン購入がなされた、それがワリシンの方から把握できたということで「一部」という言葉を殊さらにこの国会に対して報告したのだと
先ほど申し上げましたように、従来より、正確に申しますと昭和六十二年あるいは元年等におきまして我が方も特別監査等を実施しております。それは、主として、長時間労働が過労運転に結びつく、そうするとトラックの安全な運行に差しさわりがあるというふうな観点から指導をしてきておるところでございまして、そのような観点からの指導というのは今後とも引き続き実施することとしております。
こうなりましたことにつきましては、消費税の導入に伴いまして地方の消費税が譲与税にかわったという面もあるわけではございますが「御指摘のとおり、ここ六十二年、六十三年、あるいは元年等におきましては経済情勢が反映いたしまして、一部富裕な団体に税収がさらに特化したといいますか、そちらの方で上がった、そういうことは事実であろうかと思うわけでございます。
（川俣委員「平成元年は」と呼ぶ）平成元年等について、同じベースで私どもまだ計算はしておりません。昭和七十五年にはこれが五カ二分の一程度、八十五年、平成二十二年には六から七％、これから高齢化に向けて上昇していくものと推計しております。
昨年から福祉元年等といわれておりますけれども、実際は昨年は混乱の財政であったわけでありまして、本年こそ福祉を重点に、地方自治体本来のたてまえに返るということを標榜しておられるわけです。また公共事業を抑制することによりまして、形の上では福祉に重点を置いたというかっこうにはなっておるわけであります。