1990-04-12 第118回国会 衆議院 予算委員会 第9号
平成元年版の防衛白書につきましては、このような考え方で、世界の軍事情勢であるとか我が国の基本的な防衛政策あるいは防衛力整備、民生協力、基地問題というようなことを記述しておりますが、限られた紙数ということもございまして、今御指摘のような個々の事故についてまでは記述をするに至っていないというのが、これまでの編集の結果でございます。
平成元年版の防衛白書につきましては、このような考え方で、世界の軍事情勢であるとか我が国の基本的な防衛政策あるいは防衛力整備、民生協力、基地問題というようなことを記述しておりますが、限られた紙数ということもございまして、今御指摘のような個々の事故についてまでは記述をするに至っていないというのが、これまでの編集の結果でございます。
そういう見地から平成元年版の農林水産統計によって農業就業人口の年齢構成を見ると、昭和六十三年度の農業就業人口六百八万六千人、これを年齢別に見まして、六十五歳以上二百二万六千人、三三・二％、六十歳以上三百一万九千人、四九・六％、十六歳から二十九歳の若手が三十一万六千人、わずか五・二％、六十歳以上が半数を占めているわけであります。
○下稲葉耕吉君 それから、今度は犯罪白書、平成元年版によりますと、特別法犯の検察庁新規受理人員ということで、出入国管理及び難民認定法違反というのが昭和六十二年に九百三十八件、六十三年に六百十四件、こういうふうに出ているわけでございますが、この数字は間違いございませんですね。
「平成元年版労働経済の分析」を興味深く読ませていただいているのですが、この中で二百七十八ページで展開されている皆さんの分析、すなわち、従来この大企業にあっては五十歳代以降は高齢者会社の設立、系列会社等への移動という形がかなり激しかったが、この後、高年齢者における雇用を前進させていこうとする場合に「企業本体においても高年齢者を継続して雇用していくことも考えられるべきであろう。」
確かに、ここに政府の資料、国民経済計算年報、経企庁の元年版がございますが、国民の総資産は五千三百三十八兆。そのうちの約三割は土地でございます。一千六百兆。正確に言えば一千六百三十七兆。こんなに狭い日本の国の総資産が一千六百兆です。アメリカが四百九十兆余り。よく笑い話のように、もし買ってくれる方がいればアメリカが三つくらい買えちゃうじゃないかというようなことが言われます。
平成元年版の警察白書では、広域捜査力の強化として、警察庁の広域捜査指導官室の設置、都道府県警察における広域機動捜査班の設置等が記述されておりますが、まず、広域捜査というのはどのような場合に言われているのか、また指揮監督の系統はどういうふうになっているのか、根拠となる法令はどういうふうなものでございますかをお伺いしたいと思います。
○菅野壽君 平成元年版警察白書で触れられておりますが、盗難自動車の犯罪利用が非常にふえておりまして、昭和六十三年度によれば、五十四年の一・七倍となっているそうでございます。移動の足として自動車が使われるのは当然と思いますが、自動車を窃取後別の犯罪を起こし、数県にわたって逃走した場合広域犯罪であるということは間違いないとは思いますが、広域捜査の問題になるかどうか、お伺いしたいと思います。
○田英夫君 今、趣旨としては同じことを総理も外務大臣も言われましたが、外務大臣が言われたことは、実は平成元年版の外交青書、これはいただいたのは白で表紙がまだ青くなっておりませんが、これに同趣旨のことが書いてある。外交青書で東西対立がなくなりつつあるということを書かれたのも、これまた私の記憶ではこんなにはっきり書かれたのは初めてではないかということを申し上げておきたいと思います。