2008-05-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただ、今回の元売仕切り価格の変動をよく見てみますと、やはりこれだけ大きく変動しておりますのが、原油価格の、原油代そのもののところが一番大きく変わっているわけでございますので、そこを反映して、それに若干の市況状況が決まっているということでございますから、そんなに元売間で、原油価格だけで判断するかあるいは市場価格を加味して判断するかによってそう大きな差は出ていないということだと思っております。
ただ、今回の元売仕切り価格の変動をよく見てみますと、やはりこれだけ大きく変動しておりますのが、原油価格の、原油代そのもののところが一番大きく変わっているわけでございますので、そこを反映して、それに若干の市況状況が決まっているということでございますから、そんなに元売間で、原油価格だけで判断するかあるいは市場価格を加味して判断するかによってそう大きな差は出ていないということだと思っております。
それから元売仕切り価格、これは元売が売る値段でございますが、これは最新の統計で平成七年二月でございますが、三十七・一円。それからタクシーが購入する価格、これは東京乗用旅客自動車協会調べでございますが、キログラム当たり九十九・五円となっております。
十一月には元売仕切り価格がほぼ据え置きの状態になりまして、十二月以降これが低下の局面に入ったわけでございます。 それで、これはまず卸売物価にあらわれますが、それに続きまして消費者物価におきましても、十二月の下落が消費者物価段階では東京、全国ともに一月から低下ということになったわけでございます。
○岩佐委員 ちょっと公正取引委員会に伺いたいのですが、末端価格を元売が指示をするということは、これは再販価格ではないかということで許されないのじゃないか、そういう話があるわけですけれども、八百三十円、それでちゃんと売りなさい、あるいは三十一円の元売仕切り価格を乱すような販売の仕方はだめですよということで、元売が指示をする、この点についていかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員 昨年末以来、やはりスタンド業界で過当競争が行われておりまして、一度昨年の九月に円安等ということを理由にいたしまして元売仕切り価格の引き上げが行われたわけでございまして、ある程度是正されたわけでございますけれども、その後十一月以降、またガソリンの市中価格が下がってまいりまして、特に昨年末は非常に下がったわけでございます。
○畠山政府委員 事後調整の廃止の指導、要請が守られておるかということでございますが、今御指摘のように、かねてから石油審議会その他国会等の場におきましても、元売仕切り価格の事後調整の廃止ということが強い御要請としてございまして私ども指導を行ってきておりますし、昨年の十一月にも、石油審議会の了承も得まして、仕切り価格の事後調整の廃止を一層徹底するということを内容とする合理的な取引慣行の確立のための指針というものも
○畠山政府委員 末端のガソリンの市況でございますけれども、昨年九月に円安などを理由に元売仕切り価格の引き上げが行われましたことから、一たんは若干の上昇をいたしたのでございますが、昨年の十一月以降、業界の過当競争等を背景にいたしまして軟化傾向になりまして、特に昨年末以降大幅に下落をしておるというところでございます。
○政府委員（松尾邦彦君） ガソリンなど、これに限りませんが、石油製品の元売仕切り価格につきましては、申すまでもないことでございますが、企業ごとにあるいは取引の形態によりまして異なっているわけでございまして、私どもといたしましてこれを一義的に正確に把握しているわけではございません。
石油製品価格につきましては、昨年三月ＯＰＥＣの臨時総会における原油価格引き下げを受けまして、昨年の四月に元売仕切り価格の引き下げが行われたのでありますが、石油業界の過当競争を背景に製品価格がさらに下落を続けたところであります。
○志賀（学）政府委員 先生御指摘のように、この六月末から七月にかけまして、これは灯油だけとおっしゃいましたけれども、元売仕切り価格の引き下げというのを石油会社におきまして行ったわけでございます。これは当時石油価格、ＧＳＰの引き上げがあったわけでございますけれども、反面円高であったということで、その辺を考慮いたしまして、元売各社におきまして石油製品価格の引き下げを行ったわけでございます。
したがいまして、私どもといたしましてはマクロでモニター調査で全国的な平均をお示しし、地区別の状況も一応調査の結果としてお示ししてございまして、それらの推移については従来の卸売物価の上がり率、あるいは元売仕切り価格の上がり率等々を勘案しながら、特に異常であるかないかを常時マクロ的にウオッチをしておるところでございますので、現時点では異常の幅にはないという意味でこのモニター調査をお使いいただきまして、さらに
また、元売仕切り価格につきましては、先ほど申し上げましたようなファクターに限って現時点では価格形成にはね返らせてくれと、それ以外もいろいろな要因はあるかもしらぬが、この時期はとりあえず差し控えるようにと、こういう指導を行っており、基準と言えばこれが基準と言えるかもしれません。
○政府委員（神谷和男君） 元売仕切り価格につきましては、事前の報告を受けておりますので、私どもの方で、これをこのように修正していただかなければ問題があろうというような指摘をしなければならない価格形成は、現在までの段階ではないと思います。 末端におきましては、事情を調査の上、その際必要な指導を行っておりますが、その指導の結果、内容についての統計は集計いたしておりません。
その観点から見ますと、現時点では元売り段階においてはわれわれは十分この監視体制で対処し得るような元売仕切り価格の動きだというふうに考えております。また、マクロ的に見ましても、いろいろの検算方法がございますが、われわれとして検算をいたしまして、おおむね異常な状態の動きにはなっていないというふうに判断をしております。
○政府委員（神谷和男君） プロパンの末端価格が北海道におきまして他の地域より割り高になっておるという御指摘、かねがね受けておりましたので、われわれの方といたしましては元売業者に指導をし、逐次必要な報告を受けておりますが、北海道についても他の地域と同様の元売仕切り価格で販売するよう指導しておるところでございます。
これは需要と供給で非常に価格は変動いたしまして、元売仕切り価格とは別に動くものでございます。需要がタイトになってまいりますと、業転物が上がるとか、あるいはそういうものを主として仕入れたり、あるいはそれらをまぜて販売しているところで末端の流通価格に若干の動きがあるということは否定できないと思います。
これにつきましてはＬＰガスの元売仕切り価格が北海道向けと本州向けと同じでございますので、これについては何らか特殊な事情があるということでその問題を解明したいということでございまして、現在北海道庁が中心になりまして、北海道のプロパンガス問題協議会という場を持って鋭意検討中でございます。
灯油については、昨年十二月、通産省が元売各社に対し円高差益の還元を指導し、元売仕切り価格が引き下げられたため、現在は全国で一番低い価格で推移しておりますが、プロパンガスについては、五十一年五月の標準価格の撤廃後小売価格はじり高で推移し、六月時点における道内の小売価格と全国との格差は十キログラム当たり二百四十二円に達しております。セメントにつきましても、現在トン当たり四百五十円程度の格差があります。
○天谷説明員 ＬＰＧにつきましては、輸入価格は五十三年六月で対前年同月比一八％ほど下落をいたしておりますし、それにまた元売仕切り価格でございますが、これも五十三年六月には対前年同月比で一三・八％の値下げが行われております。
これは毎々申し上げておることでございますが、元売仕切り価格について申し上げますと、北海道向けと本州向けとでは同じであるというところから、これまた対馬委員が御指摘になりましたように、結局北海道内部における流通機構の、あるいは流通の近代化のおくれといったようなところに原因があるということを私たちも全く同じ立場で考えておるわけでございます。
ただ、昨年の十二月には家庭用灯油について引き下げを要請いたしたところ、十二月一日にさかのぼりまして元売仕切り価格の引き下げが行われておる、それが一月以降ずっと浸透してまいりまして、二月時点では灯油の小売価格が六百九十二円、昨年同期に比べて三十円程度引き下がっておるということでございます。
○政府委員（古田徳昌君） これも日銀の統計によりますと、二月のレギュラーガソリンの卸売物価指数が一〇七・六で、前年同月に比べますと、四・四ポイント低下しておりますが、絶対額で見ますと、正確な数値は判明いたしませんが、卸売物価指数のこの動向から見ますと、ガソリン税が四万三千百円入っておりますが、これを控除しました元売仕切り価格は五万円を下回っているというふうなことも考えられると思います。
この要因につきましては、先生御存じのとおりＬＰガスの元売仕切り価格は北海道向けと本州向けとでは同じであるということを考えますと、結局これは北海道内部の流通段階におけるコスト高の要因に起因するものと思われます。たとえば販売量が一口当たり少量であるとか、あるいは配送のための距離が長いことというふうな事情があるかと思います。
その結果、十二月一日にさかのぼりまして、元売仕切り価格段階で灯油につきまして約二千円の値下げの実行をいたしております。その結果、この一月における十八リットルかんの店頭における小売価格は約七百円、前年同期に比べて二十円方の値下がりを見せております。その限りにおいては消費者還元が行われている。ことしに入りまして一部の有力元売企業が各種製品ごとに二千円の値下げを発表いたしております。