1983-10-06 第100回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
資源エネルギー庁幹部が石油各社の社長や常務を集め、ガソリンの小売価格が現在の一リットル百四十円程度から百五十五円くらいにまで上がるよう元売り価格を引き上げろと行政指導し、社長たちも「役所のお墨付きが出たので、やっと乱売合戦にブレーキがかかる」と喜んでいるのは、どうみても正常ではない。 もし本当なら、ガソリンや灯油を買う庶民は踏んだりけったりではないか。 こう書いてある。
資源エネルギー庁幹部が石油各社の社長や常務を集め、ガソリンの小売価格が現在の一リットル百四十円程度から百五十五円くらいにまで上がるよう元売り価格を引き上げろと行政指導し、社長たちも「役所のお墨付きが出たので、やっと乱売合戦にブレーキがかかる」と喜んでいるのは、どうみても正常ではない。 もし本当なら、ガソリンや灯油を買う庶民は踏んだりけったりではないか。 こう書いてある。
○豊島政府委員 ただいま大臣が答弁されたとおりでございますが、特にガソリンにつきましては、ＯＰＥＣの基準価格、原油の価格がバレル当たり五ドル下がったということを前提といたしまして、ことしの四月から、昨年の八月に比べまして大体キロリッター一万二千円、リッター十二円くらいですか、それくらい元売り価格の仕切り何格を下げたわけでございますが、実は過当競争体質が石油業界にございまして、末端の小売価格がどんどん
○塩田委員 これは、先ほども業界としては言えないというお話でございましたが、元売り価格の値下げの見通し、これは昭石の社長さんとしてお聞かせ願いたいと思います。
以上のような点から、もし石油製品の元売り価格がもっと下がっていたなら、またそういうふうな指導をきちっとしていたならば物価にももっとよい影響を与えたのではないかと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
だから、もっと元売り価格をこういうふうに安くするならば。そういうふうな施策を講ずるならば、あるいは経済企画庁できちっとした方針を示せばもっと物価の安定という問題に発展することはできたんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
一体、ＣＩＦ価格と灯油の元売り価格との間に何でこんなに大きな開きがあるのでしょうか。それは恐らく販売手数料だ、金利だ、いろいろなことをおっしゃるけれども、それは一万二千円で済むのです。あとは全部利益じゃありませんか。そういう点で百九十円一かん当たりで下げられるということを私どもは指摘をしたいのですが、いかがでしょうか。そういう点について石連の方としてはお考えございますか。
仕入れ差益の点について申し上げますと、私どもが、元売り価格を引き上げたいというときにヒヤリングをするわけでございますけれども、その価格決定をする際、やはりその最近時点における為替のレートというものがどうかということをチェックいたしまして、それでそういう為替レートというものが最近時点の実態に即しているかどうか見るわけでございますけれども、そういった価格設定の後に為替の変動が起こるわけでございます。
私ども、価格の問題につきましては、元売り価格の引き上げに際しまして状況を会社の方からヒヤリングいたしまして、便乗的な引き上げがあるかどうか、こういうチェックをしておりますし、また流通過程で不当な行為がないように厳重にウォッチしておるわけでございます。
したがいまして私ども元売り価格の改定に当たりまして、この原油輸入の価格の見直しだけではなくて、こういった諸経費についてもいろいろ事情を聞いているわけでございます。そういった面での見直しも当然必要になってくるわけでございます。また特に申し上げますと、石油のＣＩＦ価格が上がりますとそれに伴いまして当然増大してくるというのもございます。
それで、私どもといたしまして、先般来申し上げておりますように元売り価格の引き上げに際して十分なチェックをやっておるわけでございまして、経営状況から言って必ずしも便乗的な値上げがあったというふうには私どもとしては考えていないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、八回値上げをし、一回引き下げをしたわけでございますけれども、元売り価格の引き上げ状況というのは各社によってまちまちでございます。
次に、私たちは、最近の円高、需給緩和により石油価格の値下がりが若干見られるものの、昨年末からの七次にわたる石油元売り価格の急騰で農漁業経営が著しく影響を受けていることに着目し、その実情を聴取してまいりました。
○宮地委員 原則的には、私がいまお話しした、やむを得ないものについてはその都度ということで、そこで伺いたいのですが、五十年の十二月に通産省が灯油の元売り価格のコストの試算を出しておりますね。この数値を少し、内容的、項目別に説明をしていただきたいと思います。
本来的に申し上げますと、ただいま松浦先生の御指摘になりました元売りの格差があった場合に市場価格はどうなるかということに関しては、経済が完全に円滑に進みますと、一物一価の原則で末端価格は当然一本になるというのが実情でございまして、そのときの水準がどの程度にあるのかというのはそのときの客観情勢によって異なってくると思っておりますが、今日、元売り価格の差が出ておりますために、われわれといたしましては、末端
○神谷政府委員 各社が持っております製品のコストは、これまで各社が入手した原油の価格あるいはそれまでに行った元売り価格の設定等によって各社において異なっております。これは、各社別に独自で勘案し、各社が持っておる製品の在庫の中で、灯油が飛び抜けて高いその差額について勘案し、各社が支払う灯油備蓄のために必要な金利等を勘案して自主的に設定をさせたわけでございます。
ところが、現に元売り価格、この仕切り値段を見まするというと、原油価格で昨年の暮れから今日まで約四五％アップです。それから、為替レートの変化がやはり年末と今日とでは一二、三％から一五％幅で影響を与えておるわけであります。したがいまして、この仕切り価格、いわゆる宅配千四十円というものは決して不当なものではない。
先ほど来元売り価格については三〇％、四〇％とおっしゃっておりましたが、末端へいくと五〇も六〇も上がっております。さっきの数字で言いましても、岩手の場合九百四十四円と申し上げましたが、その場合における三月上旬、いわゆる値上がりが開始される前の値段というのは六百五十二円ですよ。もうすでに五〇％の値上げなんです。ところが、さっき言ったように千円を超えておりまして、一〇〇％の値上げが行われている。
ですから約三〇％と見れば、その前の四月ごろの価格、あの行政指導を撤廃された前の価格に大体三〇％ぐらいの上乗せをしたものが元売り価格になっておるな、そうするとそこから今度はマージンが、何回かの手を経て小売店に渡っていくのだから何ぼぐらいになると、こういう点は即座に計算ができるわけであります。
○神谷説明員 私申し上げておりますのは、私ども現在監視体制のもとで石油の元売り価格をチェックをいたしておるわけでございます。
それから元売り価格の段階では、もちろん従来のその社の販売によって、中間三品少しずつ差がついてございますが、現時点ではほとんどの社が等額値上げを行っておりますので、中間三品に関しては少なくも差をそれほどつけておりません、灯油は政策料金を外したときに別の動きをいたしておりますが。したがいまして、元の方ではそれほどの大きな格差はございません。
ただ、六月に入りましてから元売り価格が動きますので、その後の状況についてはフォローをしてまいりたい。いわゆるモニター調査とは別にフォローしてまいりたいと思っています。
輸入価格も下がり、元売り価格も下がり、卸売価格も下がっておるのに、末端の小売価格が上がっておる。これは一体どういうことなのか、こういう疑問を持つのであります。 そこで、あなた方の方は九月四日に通達を出して、「家庭用液化石油ガスの価格について」というものを各方面に出しておられるようですが、どういうところにお出しになったのですか。
○神谷説明員 ＬＰＧにつきましては、先ほどエネルギー庁長官が説明いたしましたように、現実に元売り価格は低落をいたしております。
○古田政府委員 結局、流通段階のコストアップということで吸収されたというふうに考えざるを得ないわけでございますが、先ほど言いましたように、流通段階でのコストというのが五割ないし六割は人件費でございますから、その間の人件費の上昇、そのほか設備関係のコストアップというふうなことで、元売り価格の値下がりが小売価格の方へ直接そのままの形では反映しなかったということが言えるのではないかと考えております。
○長田委員 それでは、元売り価格が下がっても小売価格が逆に上がっておるという理由はどういう理由ですか、具体的に説明してください。
それから次に、価格について御指摘がございましたが、現在、元売り価格はどちらかといいますと軟調ぎみに推移しております。日銀の卸売物価指数等からいたしましても、かなり軟調で推移しておるということでございます。それから、小売価格につきましても、当省のモニター調査によりますと、過去一年間、十キロ換算で千六百七十円から千六百八十円、大体同じ水準で推移しておる、こういうことでございます。
最近のガソリンの価格につきまして統計的に把握できておりますのは、元売り価格につきましては日銀の卸売物価指数でございます。