○嶋田政府参考人 四月中におきましては、公とされる文書の中では、まず、改元、元号を改める政令というのは、元号が、皇位の継承があった場合に改めるという元号法の趣旨がございますので、各府省が作成して公にする文書にはまだ平成というのは用いますけれども、その後、五月一日を越えまして施行される段階におきましては、公とされる文書は平成を新しい元号に変えるということは、よろしいのではないかというふうに思料いたします
元号法の成立以前に遡りますと、明治以前には元号に関する具体的な法制はございませんでしたけれども、明治元年に出された改元の詔書及び行政官布告によりまして、いわゆる一世一元の制度が設けられましたところでございます。 その後、明治二十二年に制定されました旧皇室典範第十二条におきまして、元号についての規定が置かれたところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 新元号の選定に当たっては、元号選定手続についてに基づき、新元号の原案について、元号に関する懇談会において各界の有識者の御意見を伺うとともに、衆参両院の議長及び副議長の御意見を伺った上で、元号法の規定に基づいて、内閣の責任において新元号を決定することになっております。 当該懇談会の議事の公表については、関係法令等にのっとり適切に対応してまいりたいと思います。
今は日本国憲法下の元号法により民主的手続で決められ、それがまさに昭和六十四年一月七日の官房長官により発表された手書きの平成でございました。 元号法は「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」となっており、今上天皇の退位は前述いたしました政令により四月三十日となりました。平成に改元の際の政令は資料、パネル一の四にお示しをしてありますけれども、今回は四月一日に政令は出されるんでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君） 新たな元号につきましては、元号法に基づき、内閣の責任におきまして定めることになっておりますけれども、改元に当たりまして、新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に引き続き深く根差していくものになるように慎重に検討することが必要だと考えております。
○菅国務大臣 新たな元号についてでありますけれども、元号法に基づいて、内閣の責任において定めること、このようになりますけれども、改元に当たっては、新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差していくもの、そういうものになるように、慎重な検討が必要だと思っています。
最後に、国旗・国歌、元号でございますが、もちろん、既に国旗・国歌法あるいは元号法で規定をされているわけでございますが、天皇と同様に国の基本にかかわることでありまして、やはりこの点も憲法には明記をしておく必要がある、このように私どもは考えております。 以上でございます。
最後に、国旗・国歌や元号についてでありますが、現在、既に国旗・国歌法や元号法が制定されており、また、国民の中にも十分浸透していると考えていますので、あえて憲法に明記する必要はないと考えています。論点表でいうとＣの立場になります。 以上で私からの発言を終わります。
また、国旗・国歌法、元号法、これが既に制定をされておりまして、当時、国旗・国歌法については党議拘束を外しての採決に至っておりますが、我が党につきましては、党大会で日章旗の掲揚もしているなど、そうした意味では、国旗・国歌、元号などが定着をしていると考えております。
これに対して、既に国旗・国歌法が制定され、元号法も制定されているのだから、わざわざそのようなことをする必要はないとするＣの欄の御意見もございます。 そのほかにも、第一章天皇の章に関しては幾つかの明文改憲の御主張がなされている論点もございますが、大きな論点は以上であるかと存じます。 ちょっと早口で拙いものでございましたが、御指示による御報告を終わります。ありがとうございました。
この規定は元号法の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものであります。この部分は、新設追加の部分であります。 以上、我が党の憲法草案の第一章天皇について、これまで曖昧にしてきたことについて、全党的な議論の結果、教育現場等での混乱を招かないためにも、国家としてこの際はっきり記述した方がいいという結論を得たものでございまして、明文改憲が必要なものとするものでございます。
その趣旨に沿って、安倍内閣、美しい国づくり日本にとっても、ぜひ改めて元号法、国旗・国歌法そして祝日法を管理する大臣官房管理室としても、広報の充実に努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、きょうは御多用の中、高市大臣にお越しをいただいておりますので、少子化対策についても質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、ホームページも見せていただきましたが、祝日法の法律があるだけ、官房管理室は元号法それから国旗・国歌法、祝日法を管理しているということでありますが、条文のみの掲載ということで、果たして本当の意味での祝日の意義であったり、そういったものが周知徹底されるのか、その辺が甚だ疑問であります。
すなわち、皇室典範、国事行為の臨時代行に関する法律、皇室経済法、元号法、国旗・国歌法、国籍法、請願法、人身保護法、個人情報保護法、男女共同参画法、宗教法人法、情報公開法、行政機関個人情報保護法、生活保護法、教育基本法、国会法、議院証言法、公職選挙法、政党助成法、政治資金規正法、内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法、国家公務員法、国賠法、行政手続法、自衛隊法、武力攻撃事態法、国民保護法、周辺事態法、裁判所法
神武天皇が即位したとされる紀元節を表面では否定した建国記念の日の制定、天皇が時をはかり、時を決めるとされた元号を、元号法によって内閣が決めるという形で、天皇の伝統的な権限、権能を奪ってしまった元号法の制定、それから、天皇を神格化する重大な神道儀式であると私は考えます大嘗祭を、新嘗祭と同様の国家国民の安寧と五穀豊穣の感謝祭にすりかえた大嘗祭の定義、あるいは天皇の長寿をたたえ、皇室の御栄えを祈る歌であるはずの
そういうことから、我が国においては元号法というものも制定されて、現在でも、明治の時代、大正の時代、昭和の時代、平成の時代と、事あるたびによく取り上げられるということであります。 そういうことからしまして、私は、両方使われていいんじゃないか、元号が使われているから特別に支障があるということでもないと思っております。
その後、歴史の変遷がございまして、委員御承知のように、五十四年に閣法で元号法というものが制定され、その政令の一つとして平成という新しい元号が使われるように十四年前になった、こういうもの。
○石原国務大臣 ただいま委員が御議論されております元号法について、行革本部で御議論をしたというような記憶はございません。
私は、かつて内閣委員会で元号法とかいろいろちょうちょうはっしで議論をしたときから、政府の閣議決定とか閣議了解とかあるいは閣議了承とかいうものをいろいろ議論した経過があるんです、昔。 ちょっと調べてみたが、閣議決定についてはどういう御認識を持っているの、本当に。私が言う前に、重く受けとめるということと閣議決定というのは一体どういう認識なのか。
例えば、教育基本ということにつきましては教育基本法でありますし、児童福祉に関しましては児童福祉法、元号につきましても明確に元号法となっておりますが、「関する」という文言が入っていることによって少しぼやけるのではないかと思ったり、明確さを欠く印象を受けるのでございますが、本案は、第一条で国旗について、第二条で国歌について定めた国旗・国歌そのものの法律であると思っております。
確か、法的には根拠はないかも知れないが、元号法もあるし、慣行もあるしね。でも考え直さなかったじゃない。普通なら、教官に言われたら、あ、そうかと直すはずなんだけどな。成績は優秀でも、人柄については、教官が前期みたところで客観的に言うしかないから。 神坂君は論理的思考は好きだから問題ないけど、また論理的思考だけでもいけないんだな。切れすぎるのも困るんだよ。成績が良すぎるっていうのも考えもんなんだ。
○左藤国務大臣 まず、元号の問題をいろいろお話がありましたが、現在、元号法という法律に基づいてやっておられる。そしてまた、これは日本の歴史的なことから見ましてもずっと続いてきた一つの伝統でもあるわけでありますが、法的な根拠というものがあって昭和から平成というふうな形になった。私はそのように理解をいたしております。
天皇が元号を改めるというふうなところでございますけれども、御承知のとおり新憲法下久しくいわゆる昭和という元号が事実上のものとして使われ、その後元号法が制定されたというところから見ましても、憲法の趣旨と相入れないものとして考えられていたというふうに思いますし、あるいは大嘗祭を国の儀式として行うという部分につきましても、新皇室典範におきましてその部分を取り入れなかったというふうなことでございます。
と、わざわざ念を押した書式があるわけでありますが、この書式は、これは今述べられた元号法制定のときの総務長官の談話の趣旨と全く反した内容になっていると思うんですが、いかがですか。
元号法が制定されてもうかなり経過をするわけですけれども、政府の方では新元号の制定について具体的な準備というのか、検討をされているわけですか。
○政府委員（的場順三君） 御指摘のとおり、その元号の使用の問題につきましては、元号法が成立した昭和五十四年の六月に、総理府総務長官の談話で「元号法の成立に当たって」というのを出しております。
次に、元号法なんでありますが、今日、世界の中の日本というふうになってきて、元号と西暦とが混合して使われていっているという現状、極めて地球が小さく、世界の日本ということになってきているわけであります。
○山本（悟）政府委員 大変申しわけございませんが、元号法の所管は宮内庁は一切関与いたしておりませんので、元号法はあくまで政令で元号を決めるという紀年法の問題でございまして、五十四年でございましたか、制定されましたときの経緯も、これは内閣が純粋に、当時で申しますれば総理府でございましたが、その所管として扱われたものでございまして、宮内庁といたしましてはそういった政務には一切関与いたしてない、かようでございますので
元号法の審議の際にも、私は衆議院でこの問題に取り組みましたが、政府の方針としては、両方使ったらいい、結論的に言えばそういう考え方が政府見解でありました。今、世界じゅうを見ましても、こういう元号法的な紀年法を用いておる国は、私ちょっと見当たりません。
○本岡昭次君 それでは、これからずっと、日本教師会が運動方針に掲げているように、元号法のときのように、都道府県、市町議会のその中で、教育基本法の改正の請願の運動を、憂国の各団体と有志に呼びかけて、そしてとうとう日本教師会が全国的に始めるということが実際に起こっても、それは教育研究活動の当然帰着するところであるという判断に立って、文部省としてちょっと待て、それは研究団体としてやり過ぎではないかと。