1965-02-02 第48回国会 参議院 地方行政委員会 第2号 昭和三十九年度に引き続いて市町村民税の課税方式の統一並びに標準税率制度を設けることと相なっておりますが、その減収につきましては全額地方債の発行を第一年度においてはすることとし、その三分の二の分について元利補給を行なうことといたしておりますが、その元利補給金の昭和三十九年度において借り入れたものに対する分並びに四十年度に新たに発行する分に対する元利補給金相当額でございます。 松島五郎