1964-03-06 第46回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（早川崇君） ただいま言われますように、地方住民税も、自治体みずからの力で、その財源の中で処理すべきものが本筋かもしれませんが、御指摘のように、非常に画期的な減税でもありますし、しかも、ただし書き市町村は、貧弱市町村でありますので、そこで本年度三十九年度は、その百五十億のうち三分の二は国の元利補給、起債、三分の一は交付税で基準財政需要額に見込んでいく、こういう措置をとったのでございまして、
○国務大臣（早川崇君） ただいま言われますように、地方住民税も、自治体みずからの力で、その財源の中で処理すべきものが本筋かもしれませんが、御指摘のように、非常に画期的な減税でもありますし、しかも、ただし書き市町村は、貧弱市町村でありますので、そこで本年度三十九年度は、その百五十億のうち三分の二は国の元利補給、起債、三分の一は交付税で基準財政需要額に見込んでいく、こういう措置をとったのでございまして、
現地を回って、ほとんど例外なしにわれわれに訴えられたのも、小災害適用基準の引き下げ並びに元利補給起債の特例等、小災害に対する特別措置の必要性についてであまりして、これらについて、高度の国庫助成の方途が講ぜられることが必要であろうと存じます。
ただ願わくは、ただいまの小災害につきましても、どうしても救わねばならぬというものを地域を限って交付税で参る場合に、二八・五のあの交付税の範囲内で、元利補給、起債の跡始末をまかなっていく方法は無理じゃないかという点、それから後年度の起債の確保という問題につきましても、被災地の公共団体としては、どうしてもこれをはっきりしてもらいたいという希望が非常に強いものでありますから、まだ問題をあとに残しまして、私