1952-05-28 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第27号
この公社になりましてからの資金の問題につきましては、この法案に出ておりますように、従来の政府資金いわゆる国家資金のほかに、民間資金の借入或いは民間資金に対する電信電話債券の発行という途が開かれるということと、それから外資導入につきましては、政府の元利支拂保証というその保護の下に外資導入の途が開かれる、この二つの点があつたわけでありますが、然らばその国家資金以外の問題についてどういう具体的な見通しがあるかというお
この公社になりましてからの資金の問題につきましては、この法案に出ておりますように、従来の政府資金いわゆる国家資金のほかに、民間資金の借入或いは民間資金に対する電信電話債券の発行という途が開かれるということと、それから外資導入につきましては、政府の元利支拂保証というその保護の下に外資導入の途が開かれる、この二つの点があつたわけでありますが、然らばその国家資金以外の問題についてどういう具体的な見通しがあるかというお
すなわち原則として政府は他の法人に対して元利支拂い保証は禁止されておるわけでありますが、この電信電話債券及び借入金について、外貨の場合は政府の元利支拂い保証を受ける。こういう方法によつて外資の導入を便宜にいたしたいという趣旨であります。このほかに外資の導入を便宜にいたします方法としては、財産の抵当の方法が考えられるわけでありますが、やはりこういう方法の方が妥当であろうと考えられるわけであります。
○八百板委員 この際政府のお答えをいただきたい点は、外資については、戦前日本の電力資本の中に、相当の外国資本が入つておつて、その外債の元利支拂いが政府の責任において今日まで残つておるはずだと思うのでありますが、これは今日どうなつておりますか、お尋ねいたします。
これに対して政府は元利支拂いの保証をいたしました。同時にその興業銀行が各個別の産業に投資する條件は、興業銀行の自主的な判断にまかされた。私はこれを考えてみると、金は借りたが、屋台骨まで持つて行かれたというような結果を生じ、すなわち日本の産業をそつくり持つて行かれてしまう。政治的には独立したが、経済ののど首はよその国に締めつけられておるというような外資の導入の仕方というものは困ると思うのであります。
第二に、これにより有効とされます外貨債が、地方債又は社債であります場合には、旧外貨処理法の趣旨に従いまして、その元利支拂義務を政府が承継することといたそうとするものであります。
そういうような関係もございますので、やはり基準財政需要額の算定の際の行政項目の中に災害復旧費というのを一つ入れておきまして、ただそれらの測定に当りましては国庫補助を受けまして、災害にかかりますところの地方債の元利支拂額、こういうものを基礎にいたして参つておるわけであります。
連合国人財産の補償、旧外債の元利支拂のみならず、警察予備隊の拡充強化の問題、これが費用だけでも莫大に上るのでありますが、若しアメリカの要請に基きまして日本の本格的な再軍備が行われるということに相成りますれば、その金額は極めて巨額になろうということが推定されるのであります。
第二に、右により有効とされます外貨債が地方債または社債であります場合には、旧外貨債処理法の精神に従いまして、その元利支拂い義務を政府が承継することといたしました。 第三に、以上による借りかえ済外貨債の復元に伴いまして、すでに借りかえにより発行されている邦貨債との二重発行を調整する必要がありますので、その邦貨債の取得者から借りかえ価額相当額を政府に納付させることといたしました。
実際に言うと組みようがない、どれだけ一体元利支拂したらいいかどうかというようなことについて、それが本当に明かになるのは一体どの点で明かになつて、そこでどこで予算に加えるかということは僕には理解できませんが、もう少しそこらのことを御研究願いたいと思います。
するものでありまして、このために今回新たに連合国軍人等住宅公社を設立し、この公社におきましては、その建設資金五十二億五千六百万円を米国対日援助見返り資金特別会計より借入れることとし、また建設した住宅の維持は、一般会計の終戰処理事業費より支出することといたし、しかしてこれら住宅は公社より連合国軍人等に賃貸し、これら軍人から公社が徴收する賃貸料一戸当り月平均七十四ドル、これはすべて見返り資金特別会計よりの借入金の元利支拂
元利支拂い場所が外国であります登録公債につきましては、内地に元利の支拂い場所が変更になる。変更になつたら同じだと私は思うのでありますが、もし登録の除却並びにそれが転々売買されることにつきまして、いかがになつておりますか取調べまして、ただちに御返事申し上げます。
それからただいまお示しのような登録公債につきましては、元利支拂地の変更を内地にいたしまして、そうして支拂うといいますか、それを内地の登録公債と同じようなことに扱う取扱いに相なつております。
それから第三には、主として従来の外債の元利支拂いに対して、日本はその義務を履行しないということになると、結局海外の信用を害することになりますから、外資は入つて来ないという観点から、この三つの條件を満たすために、今日の税法その他の改正をして来たのでありますが、これができれば外資は自然入つて来るものと私は考えております。現にその場合には、という話もぼつぼつ起つております。
擬制資本であるから元利支拂を停止しろということを提案した。けれどもその後になつて利子だけを支拂停止すると変つて、選挙に臨むに当つて選挙民にこれを公約しておる問題であります。又民主党においてはこれの反対を声明しておる。殊に栗栖前大藏大臣のごときはこの壇上において利払停止を断じて行わんということを言明されておる。
今度のはまず起債をさせまして、それに政府が元利支拂の保證をするわけでございます。そうしてもしそれが拂えぬ場合には、政府が新たに豫算を組んでそのときの不拂の金を補給する。こういう形のものでございます。
ところがその證券の中に、今回問題となつておりまする有價證券があるのでありまするが、當時といたしましても、それらの證券につきましても、實は政府の元利支拂の保證がありまするとか、或いは又重要な國策曾社の證券でありまするとか、地方債券、地方證券でありまするとか、それらのものでありまするので、無論當時といたしましては、終局的には、それらの證券の償還も確喚であると、かように私共考えておつたのであります。
積立金から資産が成り立つておりまして、その精算が遲延いたしますと、多數の組合員に迷惑を及ぼすおそれがありましたので、陸軍共濟組合の關係の方は非常に焦慮いたしまして、これを預金部に申請してまいつたのでありますが、大藏省の預金部といたしましては、その當時の状況といたしまして、結局政府の保證があるものはその地方公共團體の公債などは、一時は延滯することがありましても、結局事態が收まれば何とかそれらの證券の元利支拂
しかしながら司令部の方といろいろ連絡をいたしましたけれども、長い間受託會社、あるいは發行會社と外國側の、フイシカルエージエントと申しますが、元利支拂をする代理度との間に正式の交渉ができなかつたのであります。そこで正式の問題としては何ら進展を見なかつたのであります。