1982-05-12 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○佐野（宏）政府委員 今回御審議をいただいておりますこの改正は、農協が地域社会の中で、地域社会の中でのおつき合いとして地方債を相当現に引き受けている、そういう実態を踏まえて、地方債を相当引き受けておるにもかかわらず元利支払い等の業務が行えないという不自然な事態を解消したい、そういう考えでこういう改正の御審議をお願いしておるわけでございます。
○佐野（宏）政府委員 今回御審議をいただいておりますこの改正は、農協が地域社会の中で、地域社会の中でのおつき合いとして地方債を相当現に引き受けている、そういう実態を踏まえて、地方債を相当引き受けておるにもかかわらず元利支払い等の業務が行えないという不自然な事態を解消したい、そういう考えでこういう改正の御審議をお願いしておるわけでございます。
そういう前提に立ちますと、たとえば来年度の予算編成についても、大臣、これは大変御苦労があると思うのですけれども、国債の元利支払い等の問題あるいは地方交付税、どちらも七兆円超えておりますから、一兆五千億円くらいは国債利子の支払いがふえる。一兆円近くのものが交付税としてふえる。二兆五千億円でしょう。そして二兆円国債発行の減額をする。
ところが、貧困府県ではそういう財政力がないから、そうした償還能力とか元利支払い等不十分だという点があるかもしれません。しかし、それは今度国の立場で考えます場合に、国がそういう措置を講じてやるべきだと思うのですね、それは。もしそういう貧困府県、市町村、財政力のないという場合には、やはり国がそれを外債を発行して資金手当をしてやるということも正しいのじゃないかと思うのです。
若干の赤字を整理したつて何にもならないというようなお口ぶりに、大臣の御答弁はいつでもわれわれ感ずるのでありますが、市町村、府県の財政における公債費、元利支払い等の負担の軽減も、最も苦しいきゆうくつな地方財政の場合におきましては、限界効用度がきわめて高いということを、常に念頭に置いていただきたいのであります。