2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
平成十九年度で郵貯、年金に対する預託金払い戻しがおおむね終了し、主として財投債による資金調達を行うことになったことで、財投特会の調達と貸し付けの期間は合わせやすくなっておりますけれども、貸し付けが元利均等償還型のキャッシュフローであるのに対して、財投債が満期一括償還型であること等から、現時点においても一定の金利変動リスクは存在していると考えております。
平成十九年度で郵貯、年金に対する預託金払い戻しがおおむね終了し、主として財投債による資金調達を行うことになったことで、財投特会の調達と貸し付けの期間は合わせやすくなっておりますけれども、貸し付けが元利均等償還型のキャッシュフローであるのに対して、財投債が満期一括償還型であること等から、現時点においても一定の金利変動リスクは存在していると考えております。
標準的には、この方式をとりますと、元利ともに償還する元利均等償還の場合の約四割程度に返済金が軽減されるという大変大きな効果が出るものでございます。
〔理事戸田邦司君退席、委員長着席〕 例えば、九兆円を五％で元利均等償還した場合、十五年間で総額が十三兆百億円、そして毎年度に支払うのが八千七百億円程度、これが九兆円を三％で元利均等償還した場合に十五年であれば総額が十一兆三千百億円、毎年度が七千五百億円になるという、あくまでもこれは計算でございます。
この七百二十四億円といいますのは、ＪＲから鉄道整備基金に支払われます既設新幹線譲渡収入のうちの、再調達価格の九・二兆円と債務の額八・一兆円の差額の一・一兆円にかかわります六十年間の元利均等償還分である、こういうことでございます。
これは、借金の残高は約九兆円、借り入れ条件は大体利子率で五・八から六・五五まで、それから期間は二十五・五年から六十年、元利均等償還ということになっております。 そこで、実は提案でございますが、鉄道整備基金に対して本州三社が借りているこの借入債務を三島会社の経営安定基金に借りかえるということでございます。
ただ、経営安定基金といいますのは、先ほど先生も御指摘ございましたが、清算事業団がＪＲ三社に対しまして十年間で債務を償還するという形をとっておりまして、具体的には、国鉄改革当時、長期資金の運用先といたしまして代表的な長期国債の応募者利回り、これの過去十年間の平均が七・三％でございましたから、これを参考として決定された七・三％という固定金利を二年据え置き八年間元利均等償還方式というような形で行うとともに
二年据え置き、八年間の元利均等償還という形でございますが、三年度目以降は、清算事業団から三社の方に元本を償還いたしますので、この三社の方で償還された元本を自社で自主的に運用していく、こういう形でございます。最初の清算事業団の七・三％につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国鉄改革当時における長期国債を参考として決められたものでございます。
現実に我々も本制度を採用いたしますときに具体的なケーススタディーを行いまして、元利均等償還の場合と元金均等償還の場合を比較いたしましたが、十数年をならしてみますとほとんど差が出ないというようなことにもなってきておりますので、今回はこういうことで制度を発足させたわけでございます。
みになっておるわけでありますが、そのときの条件の設定をどうするかということで変わってまいりますので、若干仮定を置いた試算をいたしたわけでございますけれども、一応昨年完了した地区だということからいたしますと、約二年前ぐらいまでの公庫の金利水準六・五％というのを一つ置きまして、それから公庫の償還は二十五年の償還、そのうち十年以内の据え置きということでなってございますので、一応十年据え置いて十五年で返す、その場合の返し方を元利均等償還
○青木薪次君 今の局長の五％を四％超にして二十五年を四十年の償還ということになると、建設所要資金を運輸省の言うように六千億ということに仮定いたしまして、現在五％、二十五年元利均等償還で年間四百億円の負担ということで考えてみますと、これが四％、四十年償還ということになりますと約三百億円の負担となってかなり軽減されると思うのであります。
敷地面積百二十から百五十平方メートル、通勤可能範囲三十から三十五キロ、貯蓄動向調査によって四十一歳から四十五歳までの平均年収五百八十八万四千円、貯蓄高は年収の一・五倍、借入金は金融機関が採用する最高限度額である年収の三・五倍、二十年の元利均等償還で単年度の支払いは年収の三五％以内、建築費一千二百四十万円で坪単価四十五万円程度、年収の五倍は三千五百万円という前提ですと、地価は一平米当たり十七万から十八万円
そして、先ほど大臣がおっしゃったように、金融機関が採用する最高限度額の借り入れ、年収の三・五倍、二十年返済、元利均等償還、年収の三五％以内。そうなってみますと、年収の五倍は現在三千五百万円、建築費千二百四十万円、坪単価四十五万円程度、こういう前提に立って地価を計算いたしますと、一平米十七万円から十八万円でなければなりません。一坪五十万ちょっとになります。
その際に、今お話に出ました公社の賃貸住宅につきましては、地代相当額部分というのが当初の用地取得費の償還期間内の元利均等額という形で当初のままに固定をされておりまして、そのときどきの地代相当額が取れない形になっておるということで、その部分につきましてが一点と、それから、この五十六年の答申時点では、建物につきましても当初の借り入れで建物を建築するわけでございますが、その借入金相当額の元利均等償還額で固定
金利八％、二十年償還、元利均等償還で年収の三五％をローンで支払う、そうなってまいりますと年収の五倍、約三千万円が限度とされます。建築費千二百四十万円、したがって坪単価四十五万円程度、こういう前提に立って現在地価を算定、逆算いたしますと、一平米当たり十四万円ないし十五万円でなければならない、こう算定をいたしております。
この場合、例えば我が国で行っております融資の最低の金利、四・五％という金利水準がございますけれども、仮に四・五％の金利水準をとりまして先ほどの初年度の元金償還の償還率を一％として償還をいたしますと、償還期間が三十九年で償還できるというような状況でございますが、我が国はそのような方法をとっておりませんで、あらかじめ償還期間を決めまして元利均等償還なりの方法で償還をしていくわけでございますけれども、この
そして、新幹線保有機構は、東北、上越、東海道、山陽、この四つの既設新幹線の資産、債務を一括して保有いたしまして、そしてその債務の償還を元利均等償還ベースで三十年間かけて回収する。回収はどういう方法かと申しますと、これは東日本及び東海、西日本各旅客会社にこれを貸し付けまして、そのリース料でもっていわゆる元本と利息を三十年間で支払う、こういう仕組みになっております。
それで、これにつきましては十年間で償還をすることにしておりまして、当初二年間はこれを据え置く、以後八年間で元利均等償還という形で、最終的には十年後に全額基金が設定されることになるわけでございます。
○政府委員（林淳司君） 新幹線保有機構が承継あるいは実際に負担をする債務というものは合計で約八兆五千億でございますが、これを三十年元利均等償還方式で計算をして使用料を算出いたしております。
だから、まず今十四兆七千億、三十年の元利均等償還は年に一兆一千七百億ですね。ですから、これはそれだけ返していっても三十年間の払い込み総額は三十五兆一千億なんですよ。
それから先ほど先生から御指摘ございましたように、二年据え置き、それから八年で元利均等償還というふうな形で、最終的に十年後には一兆一千八百億の基金ができ上がるということになるわけでありまして、一兆一千八百億というものについてその二年据え置き、八年元利均等償還という、こういう条件で逐次清算事業団が各会社に拠出をいたしまして、最終的に十年後に一兆一千八百億の基金ができ上がるという趣旨でございます。
（林淳司君） その点につきましては、基金の運用の利回りというものを七・五％というふうに確定をしていくわけでございますので、したがいましてそれの償還の仕方といたしまして、償還と申しますか、その造成の仕方として、それを一遍に基金の一兆一千八百億を拠出して、そして各会社がそれを運用して七・五％の運用益を得て赤字を埋めるということではなくて、あくまで二年間は据え置き、それから三年目から八年間にわたって元利均等償還方式
したがいまして、この一兆一千八百億という数字を来年の二月、三月の時点で最終確認をいたしましたならばその数字はもう変わらないということでありまして、あくまでその一兆一千八百億の基金というものを一挙に一遍に拠出するのではなくて、二年据え置き、八年の元利均等償還という形で清算事業団から各会社にそれを逐次造成をしていくということでありまして、その額自体は変わらないわけでございます。
それから三年目から逐次元利均等償還方式でこれを八年間にわたって償還していく。最初のうちは、元利均等償還方式でありますから元本部分は非常に少ないわけでありまして、逐次会社の責任によってその元本の運用がなされていく、こういう形の配慮をしておるという点も申し上げておきたいと思います。
十年たてば完全に全額基金になるわけでありますけれども、これは、この間申しましたように、どちらかと言いますと、元利均等償還でございますから当初は非常に金利部分が多いということで、その分だけ三島会社の方は確実な運用益というものが確保されるということになるわけでありまして、最終的に基金の運用を自分で責任を持っていくというのはやはり五、六年後ぐらいから次第にその責任部分がふえていくということになるわけであります