2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
勤労者財産形成住宅貯蓄につきましては、住宅購入等の目的で払い出されることなどの一定の要件を満たす場合に元利合計五百五十万円まで利子等について非課税としており、払出しの際には当該住宅の登記事項証明書等を金融機関等に提出することになっております。
勤労者財産形成住宅貯蓄につきましては、住宅購入等の目的で払い出されることなどの一定の要件を満たす場合に元利合計五百五十万円まで利子等について非課税としており、払出しの際には当該住宅の登記事項証明書等を金融機関等に提出することになっております。
現在、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合わせて元利合計五百五十万円まで利子等の非課税扱いということになっております。しかし、近年は利用件数も貯蓄の残高も減少傾向にあります。
加えて、利子に関しましても、例えば勤労者につきましては、財形年金貯蓄とか財形住宅貯蓄におきましては、元利合計五百五十万までを限度としまして利子が非課税という制度でございます。 何と何を比べて公平かというバランス上、今のようなことになるんだろうというふうに思います。
この元利合計について必ずや措置をしていくんだということになっていますけれども、今は理論償還方式というような形で金利が〇・八％で多分固定して償還をしているのでは、交付しているのではないかと思いますけれども、これが、今、安倍内閣がやっている二％物価が上がっていくということになれば、金利は必然的に連動するわけでございますので、そういうことも含めて、この償還については必ず元利合計合わせて交付税措置をするんだということにならなければ
十五年経過後の元利合計の支払額は、これ全部で約七百万円になる見込みなんですよ。結構大きいんですよね、金利四・二％になりましたら。 私は、電気使用料だけ見たら少なくて済むと思いますけれども、これにはパネル代と金利合計の三万八千四百二十九円を足してもらわなきゃいけない、毎月。だから、五万円ぐらいになってくるわけなんですよ。
それは、例えば金利の引き下げ、利子分が減る、そういうことになりますと、当然、借り手の返済総額、元利合計額を減らすということに役立っていると思いますが、いかがでしょうか。
あるいは、私は、金融機関の皆さんにぜひそういったサービスを提供してくれというふうに呼びかけておりまして、要するに、それはもう民間経済ですから、契約をする個人の責任になるわけですが、個人は最初何らかの初期投資をちょっとして、後は契約にきちっとサインさえすればお金は一切かからずにそれが設置され、さらにはまた、将来的に電気を売ることによってその元利合計が回収される、そういう仕組みが進めば、あらゆる家庭でそういったことはやっていただけるんじゃないかな
この建設費は財投からの借り入れでありましたから、年金特会から財投に対して償還すべき元利合計金額に至っては三千五百八億円。いずれにいたしましても、千億円を超える金額が損失となり、三千億円を超える金額が年金積立金から失われる、こういうことになります。
整理をしてお答えさせていただきますが、まず、昭和五十七年度から六十年度までの間に行われた繰り延べにつきましては、元利合計一兆三千六百二十五億円を昭和六十三年度の補正予算において受け入れております。したがいまして、これは返していただいたという整理でございます。
特に、今、イラク政府からの提案では、回収できる金額は、損害金はなしで元利合計例えば三十億円以下のものは一〇・二五％で買い取る、そういうものなんですね。ほとんどが十億円以下の小額債権者でございますから、例えばマックス十億としても、八九・七五％削減されて一億二百五十万という、具体例を出すとそんなものしか債権回収にならないわけですね。
そこは元利合計政府が保証する、すなわち国が保証する、すなわち国民の税金でそれはきちっと支払われるわけであります。となると、仮に財投対象機関が整理縮小を通じて清算される、そして不良債権化が表面化するという場合には、国がその分債務を抱えていくということになるわけであります。
この貸付けに対して中国側からの償還、返済があるわけでございますが、これが二〇〇三年度末までで元利合計で約九千四百一億円ということになっております。
なお、今申し上げましたものとはほかに、厚生年金の方で、昭和六十一年度から平成元年度までの繰延べ額、これにつきましては平成元年度の補正予算におきまして、これは元利合計額の返済見合い財源といたしまして一兆五千億円、こういう数字を厚生保険特別会計の業務勘定に特別保健福祉事業資金という形で設置をされているという状況があることも併せて申し添えさせていただきます。
この人が、六年後の一九七一年になったら元利合計で五百ドルに膨れ上がっていた。で、しようがないからＪＩＣＡはどうしたかというと、改めて二千五百ドル貸したんです。二千五百ドル貸しておいて、たまっている五百ドルは返してくださいねと、残りは実質あなたの借りにしますねと、こう言ったんです。そうしたら、この二千五百ドルが一九七五年になったらまだかなり残っていた。
○熊代副大臣 組織の形態のあり方とか採算性のあり方でございますから、例えば現在の料金というのは、通行量を予測して、それで返すべき金額、元利合計を計算して、通行量で元利合計を割れば幾らの料金ということになってしまうわけですね。ですから、極めて硬直的な料金の決め方になっていますので、しかしそれなりにこれも合理性がある。
ですから、もし財投資金を、あるいは今ですと財投機関債ですか、それを投入して、その元利合計を後ほど補うというときには、その後ほど補ったものは確かに国費なんだと思いますけれども、財投資金そのものを借りて運用するときの、借りているときのものは、うんと広い意味では国費でございましょうけれども、ここで我々が使っております国からもらうものを国費という狭い意味では国費じゃないんじゃないか、そのように理解しているところでございます
それは、まず、代行しなかったというみなしを行った上で、移換する積立金の額は、免除保険料の元利合計から代行給付の支払い分を差し引いた額とし、利回りは、厚生年金本体と同じ資金運用部預託利回りの過去の実績、こういうことで計算をすればいいではないかと。全くニュートラルになるんではないかという考え方があるということでございます。
そしてもう一つは、代行部分に関する基金のこれまでの実績を重視し、過去の免除保険料の元利合計から代行給付の支給額を控除して、一定の利率で付利したといいますか、計算をいたしました額とする方法。この二つでございます。
御指摘の集中的な満期の状況でございますが、これは平成十二年度から十三年度にかけまして元利合計約百六兆円の満期を迎えるというふうなことになるわけでございます。このうち、三十一兆円程度の再預入を目指しているというところでございます。 具体的に、四月分がまとまりましたので御報告申し上げますが、四月期におきましては満期を迎えた定額貯金の払い戻しが元利合計で六兆六千億ございました。
○国務大臣（八代英太君） 平成十二年度から平成十三年度にかけまして満期となる定額貯金の元利合計金額は、もういろんなところで報じられておりますが、平成十二年度は約五十八兆円でございまして、平成十三年度は約四十八兆円ということで、百六兆円、両年合わせてそういう額になるわけでございます。
平成十二年度から平成十三年度に満期となる定額貯金の元利合計金額は、平成十二年度は約五十八兆円、十三年度は約四十八兆円、両年度合わせますと約百六兆円と見込んでおります。このうち、両年度で約五十七兆円を再びお預けいただけるものだと、私どもも努力をいたし、またそのように見込んでおります。このとおり推移すれば、利子課税金額の八・五兆円を含め約四十九兆円が結局流出することになります。