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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-10-26 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

汚水処理費というと、今お話がありましたように、維持管理費とそれからいわゆる元利償還金等を含めた部分があります。そこで、現状どうなっているのかと、こういうことでございますので御答弁をさせていただきたいと思いますが、下水事業は、御案内のように、中小都市とか山間部に入りますと非常に経費が割高になるということであります。

鈴木克昌

2005-03-18 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

それからもう一つ、地方債元利償還金等についてどうするんだというお話がありましたけれども、これは当面、今までずっとその地方債地方財政計画財源の中に、いや経費の中にちゃんと、歳出項目の中にきちっとこれの償還費を見込んできておりますから、従来ともに、従来からずっとこれの償還財源地財計画でマクロ上算定されているわけでございますから、これは今後とも基準財政需要に入れるということではないかと思っておりますが

谷垣禎一

2002-11-07 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

ただ、お尋ねの交付税措置につきましては、現在、それらの元利償還金等についての補正措置等は講ずることといたしておらないわけでありますが、交付税、現在、特別会計におきましても多額の借入金残高を抱えているという状況にもございますし、また、いろいろな補正措置につきましても、政府の方針といたしまして事業費補正等につきましては仕組みを縮小していくと、こういう方針が取られているところでございまして、その拡充については

林省吾

1994-06-07 第129回国会 衆議院 環境委員会 第5号

種の保存法では、環境庁長官希少野生動植物の保存のため助言または指導することができるとなっていて、交付地方債元利償還金等補助金による希少野生動物保護のための民有地買い上げ、これも対象にしています。白馬村のような種の保存法の趣旨を生かした取り組みに対して、環境庁は積極的な支援を行うべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

岩佐恵美

1979-04-27 第87回国会 衆議院 本会議 第22号

第二に、昭和五十四年度の普通交付税算定方法については、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理等に要する経費過疎過密対策消防救急対策地方税減収補てん債及び財源対策債等元利償還金等に要する経費財源の確保を図るため、関係費目単位費用を改定するほか、地方道路譲与税自動車取得税交付金等基準税額等算定基礎を前年度の譲与額または交付額としようとするものであります

松野幸泰

1964-10-27 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第22号

とするならば、その歳入が著しく欠陥状態に陥った場合に、歳入欠陥債というような起債措置、将来は交付税等の中においてその起債分についての元利償還金等を見てやるというような特例債でも発行して、財源措置の遺憾なきを期するような方向を自治省としては考えているのか、この点についてはどういうふうに今日災害地に対しまして地方公共団体財源状態に対する配慮を国としてはされているのか、説明を願っておきたいのであります

村山喜一

1963-02-20 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号

それぞれ台風の場合と同じように、交付税の方でそれを元利償還金等に手当をしていく、こういうふうになって参るわけであります。それからそのほかに、さらにこれらの公共事業査定額基礎にいたしまして、約二%前後でございますが、本部対策費でございますとかいろいろな諸対策費に、公共団体の方が随時お使いになりますその費用を出して参ります。

茨木広

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