1987-09-03 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
ただ、個別の団体が、特にその状況に応じまして単独事業を積極的にやりたいというところができるだけ予算を追加計上しやすいように、地方債の充当率において特例的な引き上げ、弾力的措置を講ずるということにし、また特に不況地域の市町村側につきましては、地域経済活性化のためのプロジェクトを行うという場合に、地域総合整備事業債、これは将来その一部について交付税の元利償還算入措置のある起債でございます、地方債でございますが
ただ、個別の団体が、特にその状況に応じまして単独事業を積極的にやりたいというところができるだけ予算を追加計上しやすいように、地方債の充当率において特例的な引き上げ、弾力的措置を講ずるということにし、また特に不況地域の市町村側につきましては、地域経済活性化のためのプロジェクトを行うという場合に、地域総合整備事業債、これは将来その一部について交付税の元利償還算入措置のある起債でございます、地方債でございますが
地方債につきましても、交付税上の元利償還算入措置があるものが望ましいという点から過疎債というものを同じように適用できないか、こういう御趣旨かと思いますが、過疎債は過疎債なりの本来の目的がございますので、これに該当するところはその過疎債によって財政上の手当てもできるわけでございますが、そうでないところにつきましては、過疎債ではありませんけれども、その町を再建するために、立て直しを図るために地域の整備を
○矢野政府委員 過疎債につきましては、先ほどお答え申し上げましたように交付税上の元利償還算入措置がこれに附帯しておるものでございますが、今回の地域経済活性化緊急プロジェクトの対象市町村の中には、旧産炭地などのように、もともとこの過疎債の対象になり得る過疎市町村が少なくない、かなり多いということにかんがみまして、そういった市町村で経済の活性化や雇用の確保のために緊急に実施する事業で過疎債の対象になるもの