2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、地方財政について何の根拠もない富裕論批判が声高に叫ばれている昨今、臨財債の元利償還相当額の全額を後年度の交付税で措置するという現在の枠組みが持続可能だというふうにお考えになっているのかどうか。もしそうならその根拠を示していただきたいと、こう思うんです。
また、地方財政について何の根拠もない富裕論批判が声高に叫ばれている昨今、臨財債の元利償還相当額の全額を後年度の交付税で措置するという現在の枠組みが持続可能だというふうにお考えになっているのかどうか。もしそうならその根拠を示していただきたいと、こう思うんです。
○政府委員（斎藤次郎君） 額だけで申しますと、利差臨特の相当額が二百四十八億円、それから地域特例の臨特の相当額が八百二十一億円、それから臨時財政特例債の元利償還相当額が六十年度分二千四百九十五億円、六十一年度分四千五百八億円、六十二年度分八千三百九十三億円、六十三年度分八千六百九億円ということになっております。
第十三は、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金十九億二百十七万八千円でございまして、昭和三十九年度に引き続きまして、市町村民税の課税方人の統一等を進めるものといたしまして、これに伴う減収を補てんするため、昭和三十九年度に発行されました地方債及び昭和四十年度に新たに発行します地方債に対しまして、本年度分の元利償還相当額を市町村に交付せんとするものでございます。