2008-01-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第1号
今や、もはやこの期に及んでは、地方財政計画をつくられたって本当にこのとおり交付税がもらえるのか、交付税で元利償還、措置をします、それで本当に金は来るのか、むしろ不信と不安のまなざしで自治体から見られているんじゃありませんか。 この本質的な議論は、今回この補正関連、いろいろな要素が出てきますから、改めてその議論、諸先輩方を前にではありますが、きちんとさせていただきたいと思います。
今や、もはやこの期に及んでは、地方財政計画をつくられたって本当にこのとおり交付税がもらえるのか、交付税で元利償還、措置をします、それで本当に金は来るのか、むしろ不信と不安のまなざしで自治体から見られているんじゃありませんか。 この本質的な議論は、今回この補正関連、いろいろな要素が出てきますから、改めてその議論、諸先輩方を前にではありますが、きちんとさせていただきたいと思います。
することにされているものはどのぐらいかと、こういう御質問でございますが、地方債の元利償還金につきましては、毎年度の地方全体の償還に必要な額をほかの歳出と合わせて賄えるよう地財計画の策定を通じてその額を確保しているところでございまして、交付税を計算する際に、地方団体の地方債の償還費のうち発行量に応じて交付税の基準財政需要額に算入するもの、いわゆる事業費補正方式等については個別の地方団体ごとに異なっているものでございますので、後年度の元利償還措置額
あるいは一般的な施策でございますが、ふるさと創生関連で地域づくりの推進とか町づくりというようなことも当然産炭市町村も積極的に取り組んでおられるわけでございますので、そういうような地域づくりのためあるいは町づくりのための交付税の元利償還措置があるような地方債を優先的に配分するというようなことも含めまして、それらの地域の実情を踏まえて積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
私は、自治省におきましてこの対策として交付税でそれぞれ元利償還措置をする、こういう考え方はそれなりに評価をいたすものでありますけれども、しかし本来でいいますと、特に国庫補助負担率の一括引き下げは、国の財政上の理由でその分を地方にしわ寄せをした、地方に借金をさせた、こういうことでありますから、その元利償還というのは地方の固有の財源である交付税財源ではなくて、別の財源で措置をするのが本来筋ではないか、私
それから、第二点のお尋ねの起債制限比率一八％でございますが、先ほどお答え申し上げました公債費負担比率、これは決算統計上の概念でございまして、一般財源総額に占める公債費への充当一般財源の比率でございますが、この通達で示しております一八％は、もっと厳密な意味での起債の制限をするかしないかという場合に用いる起債制限比率でございますので、計算としては一般財源充当額の中でも普通交付税において元利償還措置をしておるようなものは
現状におきましては、現在の地方債制度を活用いたしまして交付税の元利償還措置のついております辺地債、過疎債、あるいは地域総合整備事業債、こういったものを優先的に許可していくというような措置も講じておりますし、またそれに伴う交付税上の措置もいたしておるわけでございます。
そこで、この緊急プロジェクトに充てます地方債については、その主力を地域総合整備債あるいはお挙げになりました過疎債、こういうものを重点的につき込む、こういうことにしておるわけでございますが、これらの地方債につきましては、単独事業の中でも交付税による元利償還措置がついておるものでございます。
そして臨時財政元利償還措置につきましては、臨時財政特例債につきましては全額を基準財政需要額に算入する、したがって交付団体分は全額一般会計から交付税特会に繰り入れるということ、あるいは調整債につきましては八〇％を基準財政需要額に算入するということをいたしまして、六十一年度の引き下げの際には元利償還費の五〇％にしておったということから比べますと今度は交付団体については全額入れるとか、あるいはまた調整債、
これもけさほど来大蔵、自治両省の政府委員が参りましてお答えをいたしておったわけでございますけれども、地方財政措置につきましては、大きく分けまして財源補てん措置と元利償還措置と二つの措置を講じます。財源補てん措置につきましては、すなわち建設地方債、地財法第五条に基づく増発を行い、そして国費削減相当分につきましては臨時財政特例債、残事業費拡大分につきましては調整債を発行さす。
○二橋説明員 五木村の災害に対します財政措置でございますが、災害復旧事業費につきましては、その村負担につきましては所要の地方債の措置を講じますとともに、それに対します交付税による元利償還措置を講ずることといたしております。
過疎対策としての全体の問題から、他のいろいろ類似の地域開発の立法との関係上、伝えられるがごとき交付税の中における元利償還措置というものは現状やむを得ないといたしましても、御指摘の問題等についてはひとつ前向きに検討してみたいと思っております。