2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
現在、新型コロナの影響で営業停止や事業縮小をしなければならない状況に陥ってしまった福祉施設に対する支援策として、優遇融資制度が用意されました。当初五年間は三千万円まで実質無利子、据置期間五年等となっております。実際、先ほども総理からお話がありましたが、メリットのある制度だというふうに思いますが、やはり現場では借金には抵抗があるという声も伺っております。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
例えば、産業競争力強化法に基づきまして、市町村を中心といたしまして、創業希望者に対しましてワンストップで支援する体制を整備をしたり、また、予算、税制面の優遇、融資制度などの支援策を今講じているところでございます。 そうした結果、日本の開業率は、二〇一二年から二〇一七年度の五年間で四・六％から五・六％に上昇したといいますものの、委員御指摘のとおりでございまして、目標は達成されておりません。
1991-04-23 第120回国会 参議院 建設委員会 第8号
もう一点がいわゆる低利、無利子の優遇融資制度というのも実施されているようでありますが、このことも当初考えたほどは大きく伸びてはいないのではないだろうかと思うわけですね。 この私が述べた三つの点についてこれまでの取り組みはどうだったのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
1985-06-21 第102回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
税制面での優遇、融資制度。だから、出資というのは極力抑える、こういう姿にもなってきておることでもあり、一体、この関西学術研究都市構想なるものに対しての国の資金出資の考え方はどうなんでしょうか。
- 1