2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
令和三年度予算案でございますけれども、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用いたしまして、引き続き、感染者が発生した事業所におけるかかり増し経費等に対する支援、これを計上しているところでございますし、また、コロナの影響によりまして減収等が生じた場合には、資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保を内容とする経営資金の優遇融資等の経費を盛り込んでいるところでございます。
令和三年度予算案でございますけれども、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用いたしまして、引き続き、感染者が発生した事業所におけるかかり増し経費等に対する支援、これを計上しているところでございますし、また、コロナの影響によりまして減収等が生じた場合には、資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保を内容とする経営資金の優遇融資等の経費を盛り込んでいるところでございます。
医療機関から申請額が低くなっていたり、執行率がちょっと低かったりということについては、都道府県において重点医療機関の指定にちょっと時間を要してしまったとか、それから、福祉医療機構の優遇融資の拡充によって、現状では医療機関等において当面の資金を保有しているといった理由が考えられています。
現時点で予算に比べ医療機関等から申請額が低くなっておりますが、これは都道府県において重点医療機関等の指定に時間を要したこと、福祉医療機構の優遇融資の拡充により、現状では医療機関等において当面の資金を保有していることといった様々な理由が考えられております。
このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等
現在、新型コロナの影響で営業停止や事業縮小をしなければならない状況に陥ってしまった福祉施設に対する支援策として、優遇融資制度が用意されました。当初五年間は三千万円まで実質無利子、据置期間五年等となっております。実際、先ほども総理からお話がありましたが、メリットのある制度だというふうに思いますが、やはり現場では借金には抵抗があるという声も伺っております。
例えば、産業競争力強化法に基づきまして、市町村を中心といたしまして、創業希望者に対しましてワンストップで支援する体制を整備をしたり、また、予算、税制面の優遇、融資制度などの支援策を今講じているところでございます。 そうした結果、日本の開業率は、二〇一二年から二〇一七年度の五年間で四・六％から五・六％に上昇したといいますものの、委員御指摘のとおりでございまして、目標は達成されておりません。
それでは次に、もう時間がどんどんどんどんたっていきますから進みますが、財務省史上過去に例のない空前の特例、破格優遇融資三兆円、リニア中央新幹線に対する三兆円の融資ですね。約三十年間の据置き、金利が平均で〇・八六％、約三十年後から十年間で元金均等返済。三兆円、〇・八％の固定で借りるというのは、これはもう大変な破格の優遇融資だなというふうに思うわけでございます。
それから、今、先生御指摘のバリアフリー化克雪住宅についても、バリアフリー住宅の優遇融資もあわせて御利用いただけるようにしているところでございます。 それから、税制の面につきましては、国税、地方税の特例適用における床面積の算定におきまして、税制特例が受けやすくなるように、豪雪地における高床式住宅の床下部分の面積、これは除外するという措置を講じているところでございます。
また、省エネルギー住宅とか、それからバリアフリー住宅等の政策上の誘導すべき住宅の質の向上について公庫の優遇融資等によりまして促進を図ってきておりまして、中身が随分向上してきたように思われております。
こうした低利優遇融資のみならず、各種研修、相談、訓練体制の充実、優先的な債務保証、税制上の特例措置などトータル的な起業支援策を実施すべきである、ぜひそうしていただきたいのでございますが、通商産業大臣の御見解を伺います。
もう一点がいわゆる低利、無利子の優遇融資制度というのも実施されているようでありますが、このことも当初考えたほどは大きく伸びてはいないのではないだろうかと思うわけですね。 この私が述べた三つの点についてこれまでの取り組みはどうだったのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
税制面での優遇、融資制度。だから、出資というのは極力抑える、こういう姿にもなってきておることでもあり、一体、この関西学術研究都市構想なるものに対しての国の資金出資の考え方はどうなんでしょうか。
この総額の中には、為替差損対策として決定された輸銀優遇融資に伴う所要資金を含む、こういうことになっておるわけですね。そういたしますとこの融資というのは、この中に含むといわれるのは大体どれぐらいなんですか。
私のほうといたしましては、確認書ができますれば、もう極力早く、従来の審査手続を一そう簡素にいたしまして貸し出しを実行いたしたい体制を整えておるのでございまして、現在各地で申し込みが続々出ておりますが、まだ確認書を伴わない段階、確認書があとから来るという点で、これは特別の政府の施策に基づく優遇融資でございますから、ああいう手続が要るのはもう当然であり、やむを得ないと思いますけれども、私のほうの窓口の姿勢