2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
最後になりますけれども、健康寿命サポート住宅というのがございまして、これは昔でいう高優賃というんですか、高齢者向けの優良賃貸住宅ということですけれども、ここの割合が住宅によってかなり格差があるんですね。 例えば、まず、先ほど「さざんか」という、このニュースを見せた小平団地なんかは、実は、全体が千七百六十六戸に対して、たった、高優賃の住宅の割合が二十六戸しかない、つまり一・五％しかない。
最後になりますけれども、健康寿命サポート住宅というのがございまして、これは昔でいう高優賃というんですか、高齢者向けの優良賃貸住宅ということですけれども、ここの割合が住宅によってかなり格差があるんですね。 例えば、まず、先ほど「さざんか」という、このニュースを見せた小平団地なんかは、実は、全体が千七百六十六戸に対して、たった、高優賃の住宅の割合が二十六戸しかない、つまり一・五％しかない。
同じ問題意識を国交省にも持っていただいていて、であるがゆえに、さまざまな工夫をされた住宅、例えば優良賃貸住宅や健康寿命サポート住宅など、バリアフリー化をして、それに加えて家賃の減額をしていただいているような部屋数もあるわけですけれども、これがまだまだ少なくて、全部合わせても、家賃補助が、国として出しているのが、わずか年間二十八億円です。
また、高齢者向け優良賃貸住宅についても、団地ごとの事情に応じてかなり差があるというのも、これまた事実でございます。 そういった、先ほどお答えをしたような、一階、二階の住戸について、バリアフリーをしながら健康サポート住宅を供給できるような素地があるのかどうかというような個別の団地の事情と、それから、お住まいの方々のニーズに応じまして、今後、検討していくことになろうかなと思います。
続いて、現在、高齢者向けの優良賃貸住宅にかわりまして、健康寿命サポート住宅の供給が行われているところだというふうに思いますが、まだ全国で千戸ぐらいではないでしょうか。ということで、その供給が基本的にはまだ余り進んでいないと思うんですが、その原因は何なのか。財政支援が足りないからじゃないかと率直に思いますが、いかがですか。
機構法二十五条四項に基づきまして、高齢者向けの優良賃貸住宅、あるいは健康寿命サポート住宅、子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅といった位置づけのあるＵＲの賃貸住宅に居住する世帯の方のうち、収入が一定額以下の世帯などを対象にして家賃の減額措置を現在講じているところでございます。国としても、家賃の減額を行うＵＲに対しまして、国費による支援を行っているところでございます。
また、新たに入居される方に対しましては、例えば高齢者向け優良賃貸住宅や健康寿命サポート住宅に居住しようとする世帯のうち、収入が一定額以下の世帯等を対象に家賃減額措置を講じているところであります。 国といたしましても、こうした家賃減額を行うＵＲに対して支援を行っているところでありまして、今後とも、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
何点か御要望はあったんですけれども、例えば、高齢者向け優良賃貸住宅、二十年やっていくということで当初決まっておりましたので、これが二十一年目に入っていく方がいらっしゃる中で、どのようになるのか、こういうのを継続してほしい、こういうことも要望させていただいたり、そうした関連の予算というのも今年度の予算に盛り込んでいただいたりということもさせていただいております。
今、審議をさせていただいている平成三十一年度予算案の方におきましても、私も昨年六月に決算委員会で大臣に質問をさせていただきました高齢者向け優良賃貸住宅における家賃の補助、こちら期間は二十年ではありますが、それを延長していただくための予算というものも計上をいただいております。本当に有り難いなというふうに思っておりますし、評価をさせていただいているところであります。
現状、日本における家賃補助制度に相当するものとしては、生活保護受給者への住宅扶助以外では、高優賃、高齢者向け優良賃貸住宅向けの家賃減額措置があるのみと認識をしております。 旧公団住宅を母体とするＵＲ都市機構の賃貸住宅においては、一部に高優賃住宅が提供されてきましたけれども、二〇一一年に制度が廃止となって以降、新規の供給はなくて、今後、年々減少していくというふうに見込まれております。
このため、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅や子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に居住する世帯のうち、収入が一定額以下の世帯等を対象に家賃減額措置を講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対し、支援を行っているところであります。
また、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に関しましては、二十年間の減額期間が終了する際に居住中の方につきましては、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう、減額に係る補助の所要額を平成三十一年度当初予算に計上いたしました。
高齢者優良賃貸の物件が多いので、六十五歳以上の方が三十四部屋、単身者が十九名。これから時代がどんどん五年後十年後になっていくと、どんどん人が減っていく。十年間ここは横のコミュニティーがなかったという物件をモデル事業として動き出しました。
このような中で、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対し支援を行っているところであります。
このうち、委員御指摘の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置につきましては、低所得の入居者に対して行っているところですが、家賃減額に係る国庫補助は、制度上、管理開始から二十年間とされておりまして、平成三十二年二月には家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。 一方、高齢化が進む居住者の住まいの安定の確保を図ることは重要であります。
例えば、その御要望の一つの中に、高齢者向け優良賃貸住宅という、家賃の減額をするような制度がございまして、この期間が二十年で切れるということになっております。これは、一番早い方ですと二〇二〇年に期限が、来年度中に期限が到来をする、こういう住宅もございますので、来年度予算においては何らかの対応をしないといけない、このように考えております。
こういった中で、ＵＲ賃貸住宅においては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対して支援を行っているところであります。
高齢者向け優良賃貸住宅に御入居いただく方を公募いたしまして抽せんにより御入居者を決めさせていただく場合、この場合には、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方に対し、その他の方に比べ二倍の当せん率となるよう倍率の優遇措置を設けておるところでございます。
質問は最後となりますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅などへの入居に際しまして、ある一定の割合を、本当についの住みかとして考えている方々に、当該地の長期居住者、高齢居住者ですかに割り当てるということも推進していただくことは有効かと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
では、そのまま続きまして、大臣の方にお伺いもしたいというふうに思っておりますが、大臣に、今御説明のありましたＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅、こちらは高優賃とも略されているわけでありますけど、この二万二千二百世帯、約ですが、これが対象とされております。
これに基づき、ＵＲ賃貸住宅においては、高齢者向け優良賃貸住宅や、これに準じてバリアフリー化された高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅、ＵＲでは健康寿命サポート住宅と呼んでおりますが、そのような住宅に居住する低所得の高齢者世帯への家賃減額措置などを講じてきております。 なお、これらの賃貸住宅につきましては、公募により入居者を決定しております。
○国務大臣（石井啓一君） ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、二〇二〇年二月から、管理開始から二十年を迎え家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。
このような中で、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じているところであります。
都市再生機構法二十五条四項の規定に基づく家賃減額措置につきましては、配付資料に記載のとおりではございますが、平成二十八年度におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅に係る減額措置、これが約二万二千二百世帯、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置、こちらが百世帯、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に係る減額措置、約千九百世帯、近居促進に係る減額措置が約五千四百世帯、ストック再生・再編に係る減額措置、こちらが約一万五千七百世帯
これに基づきまして、ＵＲ賃貸住宅におきましては、低所得の高齢者世帯等の居住の安定を図る観点から、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する住宅への家賃減額措置や、建てかえ時や家賃改定時における家賃減額措置などを講じてきているところでございます。
公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。
そして、家賃補助というのが、補助制度としてはつくったのでありますけれども、従来の例えば公営住宅法あるいは特定優良賃貸住宅法においても家賃の補助については法律できちんと明記されております。今回はそれが明記されないで、単なる行政の補助という形で、本当に賃貸人の皆さんにインセンティブが働いて登録がきちんと出てくるのか。 私は、この十年間の国の住宅政策を見て、必ずしもうまくいっていないと。
今まで公的な住宅として、公営住宅あり、あるいは特定優良賃貸住宅等の公的な賃貸住宅、これに加えまして今回新たなセーフティーネット住宅が拡充されるということでありますが、是非ともこういった公的住宅に関わる政策は今後とも充実していただきたいと願っているところでありますが、公的住宅に係ります今後の政策の方針、並びに今回創設されました新たなセーフティーネット住宅につきまして分かりやすい名称、ネーミングを付けていただければと
これは、公営住宅や特定優良賃貸住宅の家賃対策等と同様のものとなっております。 次に、家賃低廉化の補助の法定化につきましては、法定補助は、公共団体が自ら整備を行う公営住宅のほか、補助にふさわしい対象を行政が認定等によって特定する制度がその対象となっております。一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とする制度につきましては予算補助となっております。
今、例えば地域優良賃貸住宅という中で、高齢者型というものがありますけれども、これは家賃補助も国の支援で出ている制度でございます。
○石井国務大臣 ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度に向けて、ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ、住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。
○石井国務大臣 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、平成三十二年、二〇二〇年の二月から、管理期間が二十年を迎える住戸が生じ始めます。
そうした数多くの施策を進めていただいているんですけれども、そのうち、高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお伺いしたいというふうに思います。 この制度は、平成十一年度から、低所得の高齢世帯を対象に家賃の減額をする制度といたしまして、国の財政的な支援が行われております。その国の支援の期限が管理開始から二十年ということで、すなわち平成三十一年度ということになっております。
これまでも、ＵＲ賃貸住宅におきましては、低所得の高齢者世帯などの居住の安定を図る観点から、既存の住宅の改修による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や、建てかえ時や家賃改定時における家賃減額措置などを講じてまいってきているところでございます。
高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、今、上田先生から御紹介をいただきましたように、平成三十一年、二〇一九年度から、管理期間が二十年を迎える住戸が生じ始めるところでございます。お話しいただきましたように、この制度は、一応二十年を期限として設けている制度でございます。
また、これまでも、ＵＲ賃貸住宅におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等に対しましても、家賃の減免を行ってきております。 平成二十八年度からは、新たに、手すりの設置等の簡易な改修のみを行った住居に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯につきましても、家賃減免措置の対象としたところでございます。