2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
しかも、この人たちが帰ってきても、県内の漁場でやるにしても、日中漁業協定、日台協約、それ等々がありますし、さらに尖閣という優良漁場を中国のあの辺の、何というんですかな、漁獲を狙うんじゃなしに、漁業を狙うんじゃなしに、実効支配を狙っているというような、思ってもいいぐらいのたくさんの船団、大型船団で、中には武装している船団もおるというようなことから、とうとう向こうへ日本の漁民、沖縄の漁民、行けなくなったんですよ
しかも、この人たちが帰ってきても、県内の漁場でやるにしても、日中漁業協定、日台協約、それ等々がありますし、さらに尖閣という優良漁場を中国のあの辺の、何というんですかな、漁獲を狙うんじゃなしに、漁業を狙うんじゃなしに、実効支配を狙っているというような、思ってもいいぐらいのたくさんの船団、大型船団で、中には武装している船団もおるというようなことから、とうとう向こうへ日本の漁民、沖縄の漁民、行けなくなったんですよ
しかし、有明海に見られるように、これまでも一定の配慮が行われながらもさまざまな優良漁場の破壊が進んできたことも事実であります。この際、この「環境との調和に配慮」、ここをレベルアップして環境保全とするのが妥当ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
次に、時間がなくなってきましたから、この暫定水域内には大和堆の優良漁場も入っているわけなんですが、ここでこういうような取り決めをされた暁においてどのような資源の保護あるいは海底環境保全等がなされるのか、また、なしていこうとしているのか、農林水産省の方からお聞きしたいと思います。
しかしながら、内容を見ますと、大変我が国の優良漁場であります日本海並びに九州西部において暫定水域が設けられておる、そこは我が日本の管轄権を行使できない水域になってしまいますから、大変心配が想定されております。
その暫定水域の範囲といいますものは、資源管理上からもでき得る限り狭い範囲に限定的に設定されるべきものであるのでありますけれども、今回の基本合意では、昨年来の我が国の主張と比べ東側に拡大をされ、さらには、我が国の漁民が開拓をしてまいりました伝統的な優良漁場であります大和堆の約四割がこの暫定水域の中に含まれるというものでありまして、私はこれは到底納得できるものではない、こう思うのであります。
ただ、基本的には、日本の二百海里水域といいますものは、世界に冠たる潜在生産力を持った最優良漁場であることは間違いないわけでございますので、私ども今後の方向といたしまして、この豊かな潜在生産力を持った日本の周辺水域を対象といたしまして、いわゆるつくり育てる漁業だとかあるいは資源管理型漁業というものを推進しているというのは御承知のとおりでございます。
すなわち、明治以来百年、漁獲能力の一方的な拡大、優良漁場の一方的な拡大だけで対応してきた日本漁業の過去の歴史の反省の上に立って、漁業は天然生物資源を対象とした特殊な産業であって、労働力や資本の投入に見合って生産量が上がるどころか、逆に減少するという特性を持っているところに着目をしなければならないことを指摘され、今までの乱獲体質から脱皮することが肝心であり、難しいこととは思うけれども、今こそ漁業者の合意
日本の漁業は、各国の二百海里内操業規制、とりわけ米ソの規制の強化の中で優良漁場を奪われつつあります。また商業捕鯨も、アメリカの圧力のもとでＩＷＣの全面禁止を受け入れざるを得なかったのが現状であります。
むしろ埋め立て事業の実施につきましては、一々すべて許可をしていくわけでございますから、当然水産庁といたしましてもその埋め立て事業の実施に対しまして関与し、アセスメントの中に関与できる体制になっておりまして、もちろんその場合には優良漁場は極力これを避けて地元漁業への影響を最小限に抑えるということで私ども常に対応していることでございます。
それから次に、泊地の問題でございますけれども、先ほど申しました水産庁の姿勢からいたしまして、泊地といたしましては、漁業だとか養殖業の生産活動が盛んないわゆる優良漁場というものは避けていただく必要がある、あるいは漁業操業上の支障を極力少なくしていただく必要がある、あるいは万一事故発生の場合には水産資源に対する影響が少ない自然的な条件である必要がある、そういうようなことを基本的に考えているわけでございます
○米澤説明員 日韓大陸棚協定にかかわる水域は、古くからわが国漁業者が開発し、昭和五十年度で約三万九千トンの漁獲を上げておる優良漁場でございます。したがいまして、本協定に基づく共同開発事業については、探査あるいはその他の作業の実施の時期、地点、方法の選択に当たっては、関係漁業者と事前に十分な調整を図るということが非常に大事だというぐあいに思います。
したがいまして、優良漁場であるので、本協定に基づきます共同開発事業については、探査その他の作業の実施の時期または地点及び方法の選択に当たって関係漁業者と事前に十分の調整を行うこと、さらに海洋汚染の未然の防止を図ること、さらに不測の事態に当たって十分な救済措置がとられることが必要であると考えております。
これは産業排水だけではなくて都市排水の問題も含めて、私どもは機会あるごとに問題の解決に努めるとともに、優良漁場の確保には十分努力してまいりたいと思っております。
それから優良漁場が今後さらにつぶされることがないようにこれも確保しなければならぬということで、われわれといたしましては、今後、沿岸漁場の振興のためにそういった点につきましては最大限の努力をしなければならぬことは先生御指摘のとおりでございます。そのように思っております。
水産庁はこの沿岸漁業整備の施策に特に力を入れて、将来六十万トンぐらいの増産を見込んでるということですが、それに対応する農政審議会の建議として、汚染の防止、それから優良漁場の確保、漁業資源の維持培養、それから漁場の整備開発、こういった四つの対策を挙げています。
先ほど申し上げました建議の中の二番目の項目で優良漁場確保ということが挙げられておりますが、この吉岡区域もウニ、ワカメ等の養殖の優良区域なんですが、これはどうしてもやはり守らなければならないところだと思うんです。さらに、優良でない漁場についてもどうするのか、やはり水産庁としてしっかりした考え方を持たなければならないんじゃないかと思うんです。
によるところの操業というものは一層激化する傾向になるであろうと思いますが、日本の政府としては、十二海里の領海の早期宣言、これも踏み切らざるを得ない段階に来ているわけでありますが、さらに政府の本腰を入れて取り組む一環として、グロムイコ外相に、イシコフ漁業相との間に取り交わされた共同声明、また専門家会議での合意議事録、こういうものを今度来た時に見せ、確認をして、北海道南部海域あるいは銭州、大室出等の優良漁場等
こういう実情を踏まえまして、沿岸海域におきます優良漁場の保険金を優先的に考えていくべきであるという環境保全の教育を行うことは、水産業の将来にとりましてもきわめて有益であるというふうに考えております。
そこで、私どもといたしましては、今後の沿岸漁業の振興を考えます場合に、沿岸漁業における瀬戸内海漁業の役割り、特に栽培漁業につきましては、瀬戸内海は非常に優良な漁場でございますので、瀬戸内海の汚染というものをきれいにしていって、優良漁場を確保していかなければならぬというふうなことを考えたやさきに今回のような事件が起こったわけでございます。
○政府委員（内村良英君） 昭和四十六年五月に海洋水産資源開発促進法が制定されて以来、同年六月には海洋水産資源の開発をはかるための調査等を行なう海洋水産資源開発センターが発足するとともに、沖合いの優良漁場としての指定海域については昭和四十七年五月に同法施行令によりまして三十一海域が指定され、その後それぞれの運用も健全かつ円滑に行なわれているわけでございます。
それでなくても、公有水面埋立法によってどれぐらい今日まで優良漁場がつぶれたか。公害のたれ流しによって漁場の荒廃はもちろんのこと、生まれもつかぬうちから身体不自由者になり、母の胎内から毒を受けてこの世に生を受ける悲惨な現状がある。