2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。この健康経営においても、女性の健康課題を重要な分野の一つと位置付け、表彰制度を通じて取組を促しているところであります。
経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。この健康経営においても、女性の健康課題を重要な分野の一つと位置付け、表彰制度を通じて取組を促しているところであります。
特に、中小企業を対象としました健康経営優良法人認定制度では、その考え方を踏まえた制度設計になされているところでございます。 以上です。
具体的には、健康経営に積極的に取り組む企業を健康経営優良法人として表彰しています。また、地方銀行の協力を得て、健康経営優良法人に対して低利融資を行っています。また、地方自治体の協力を得て、公共事業の競争入札において、健康経営優良法人に対して加点評価を行う等の優遇措置を行っています。 経済産業省では、このような取組を始め、さまざまな取組を全国で行っています。
大東建託は、二〇一七年、一八年と続けて、経産省の健康経営優良法人、ホワイト五百に認定されております。しかし、その裏で、ここ五年で少なくとも六名の社員が自ら命を絶っています。 ブラック企業の典型のような長時間労働の実態もあります。資料の二ページに記事をお付けしましたが、今年六月、川崎市内の支店に労基署が是正勧告を行ったと報じられました。
国の未来投資戦略二〇一七において、健康寿命延伸産業の育成の一環として、一昨年度より経済産業省が健康経営優良法人認定制度の設計をしておりますが、昨年度は、全国で大企業では五百四十一事業所、中小企業では七百七十六事業所が認定を受けております。認定の基準の中に、これまでは選択であった受動喫煙対策の実施が二〇一九年度からは必須条件となるとのことです。
資料二にもお配りをいたしておりますけれども、健康宣言を取った後に、東京都のこれは事例でございますけれども、そこから日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会の方になるべく持ち上げようじゃないかというような動きがございます。こういう動きをしっかり厚労省も利用しながら、今回の法案改正にもありますように、多様な働き方、安全で安心に働ける環境というものを私は提供していただきたいと思っております。
健康経営優良法人制度につきましては、認定審査の過程で得られました知見あるいは認定法人などからの御意見を踏まえながら、評価項目や認定手続などを毎年見直すこととしてございます。 健康経営優良法人二〇一八、これに認定されました中小規模法人につきましては、定期健康診断の受診に対する取組が実施率の高い項目でございました。
健康経営優良法人認定制度は日本健康会議が認定しているところでございますけれども、本年二月に発表されました健康経営優良法人二〇一八におきましては、大規模法人部門では五百四十一法人、中小規模法人部門では七百六十法人が認定されているところでございます。
労働者の健康管理に積極的に取り組んでいる企業、医療機関、これが社会的に認知されていく、そしてそのことが取組の一層の促進を図っていくと、こういうことでございまして、厚生労働省としても、治療と仕事の両立支援の取組を評価する仕組みとして、企業については、経済産業省と連携して、既存の健康増進や医療機能の評価の仕組みの活用を図る観点から、同省の推進する健康経営優良法人認定制度、この認定基準における評価項目に平成三十年
また、そういうことを中小企業の皆様方の世界にも広げていきたいということで、健康経営優良法人認定制度というものを進めさせていただいております。
今でも、優良法人については税務署長が表敬して表敬状を交付する、あるいは、法人会や青色申告会などの活動を通じて貢献をされた方々には財務大臣から納税表彰を行っておりますけれども、さらに何かできないか検討してみたい、こう考えております。
しかし、こういう優良法人でも、ＴＰＰは自分たちの努力の限界を超える、関税撤廃などという乱暴な話は農業の現場がわかっている人間の言うことではないと、厳しい意見を頂戴しております。これは大臣のいない席での御意見でしたので、お聞かせできなかったのはいかにも残念でした。 さて、私はその後、全ての農業経営があの法人のようだったらどんなにいいだろうかと思いながら、川に挟まれ山が迫る条件不利地を歩きました。
京都下京税務署の法人課税第一部門の職員が、優良申告法人に指定したい、優良法人になったら国税局ＯＢを顧問税理士にしてもらうことになっていると実名を挙げて要請し、その後、署長と副署長も、再度受け入れを求めに会社へ行った問題。吹田税務署も同じ時期に、三人引き受けろと押し売りをやる。世話をしたら見返りを求めると。（発言する者あり）いや、文字どおりそうなんですよね。
それからもう一つお願いしておきたいのは、電話でどうも各調査を行ったようでございます、これは優良法人だけのようですけれども。ぜひ一遍、電話で何を聞いたか。それと、文書で一遍全部出してくださいよ、全部あっせん先に。全部で四千社ぐらい。リストは簡単に出ますよ。おたくにこういう税理士さんが行っておられますか、それから、働きのぐあいはどうですか、もし不都合があったら連絡してくださいと。
それから、税務署の方がやめてから、何かわけのわからぬ、優良法人でもそうしょっちゅうもうかっておるわけではない、そういうところへ月に五万円、十万円顧問料を出してくれ、こんなことは許しがたいということをお話ししましたね、大臣。
昨年の優良法人に対する調査等によりまして、先生が言われたとおり、必ずしも企業側のニーズにマッチしていない税理士もいたものですから、それらはやめていただきました。同じように、この後……（河村（た）委員「優良法人だけじゃなくて、一般の方」と呼ぶ）なくて。
○大武政府参考人 あくまでもニーズでございますので、ニーズに合わない方は、まさにこの間、河村先生の御指摘もあって、優良法人などには、残念ながら一部ニーズと合わなかった方についてはやめていただくということもやらせていただいております。したがって、金額的にも必ずしも一律というわけではございませんで、当然、三万円という方もいらっしゃる、逆に十万円という方もいらっしゃると思います。
○河村（た）委員 今お話をしてきましたのは、いわゆる優良法人ということでございますけれども、皆さんに御提供いただいた情報によりますと、これはどうもまだかわいい話であるということらしいのですよ。 でっかい法人があります、資本金一億円以上ですか、大法人。これは大体どこら辺で把握をされておるのですか。
税務署が自分で優良法人ですよと言っておいて、その中の半分に自分のところのＯＢが行っている、こういうのをできレースというんじゃないの。何のためにその人たちに、あなたは立派ですからという表彰状を出しておるのですか。何とか制度というのがありますよ、一年間か二年間天下りできぬというもの、それにはまっておるからいいんだ、そういうものじゃないですよ。あるグループの半分ですよ。
その中で、例えば、人事課が優良法人にかけますね、あなたのところは何人行っていますか、どなたが行きましたかと言うたら、その優良法人が、何を言っておるの、あなたのところから頼まれたんじゃないのか、自分で頼んでおいて何を聞いているんだということを言われたことはありませんか。
他方で、個人富裕層の基盤や優良法人のみを扱う店舗をつくるなどということで進めております。この銀行の場合は、銀座一丁目から八丁目の地域の店舗が、かなりそれでも広いですけれども、三分の一に減らされて、地域の顔がほかに統合されているという形で事態が進む。他方、三和・東海・あさひの方の三和銀行でも、同様に富裕層対象の支店、一般対象の支店に振り分けして来店誘導がされる。無人化店舗も進んでいる。
○大武政府参考人 優良法人に対する顧問税理士のあっせんにつきまして、どこまでできるかわかりませんが、一応やってみたいと思っております。
次は国税庁になりますから、大野さんになると思いますけれども、優良申告法人というのがありますね、優良法人。これは、私も実は小さい企業を経営しておりましたというのか、中小企業出身というのはなかなか今は珍しいのですけれども、そういう中では、優良法人になるというのは、ささやかなと言ってはなんですけれども、一つの名誉でございまして、努力の成果ということでございますけれども。
○大武政府参考人 それぞれ優良法人につきまして、新たな優良法人の設定等に当たってそのような事実が、いわゆる顧問税理士として入っている事実がないということを確認しているということでございます。
支店の配置などを見ましても、今までのように地域単位ということじゃなくて、例えば優良法人だけを対象にエリアをつくるというふうなことをしたりとか銀行の収益本位の支店展開になっていて、これまで近くに銀行の支店がありますからと言って勧誘してきたのに、ある日さっと支店の方は閉店する。
売上高が三兆円強で、利益が五十億円、言ってみれば超優良法人ということになるわけでありますけれども、プリペイドカード事業から撤退かということでうわさをされましたが、最終的には事業継続という御判断をされたようであります。報道によりますと、偽造、変造プリペイドカードの被害は一日数億円のときもあった。
それから、現在法人税の仕事におきましては、納税者の質的区分といったようなものを精度を上げていこう、たとえて申しますと、御案内かと思いますけれども、優良法人というような制度もございます。あるいは小グループの特に問題のない法人であるとか、あるいは常時管理をしなければいかぬ法人とか、いろいろな分類をやりまして指導なり調査の精度を上げることにしているわけであります。
税務の質、量を維持するためにいろいろ工夫しておりますが、現在私どもが一番重点を置いておりますのは、法人の質的管理区分というようなことをやりまして、法人につきましても、いわゆる優良法人であるとか準優良法人であるとか、あるいは常時目をつけなければいけない法人であるとか、いろいろ区分をいたしまして、それに応じて指導なり調査なりをやっていく、こういったようなことで課税の的確を期しておる、こういう状況でございます