2007-04-25 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
今の検査マニュアルの関係でございますけれども、一般担保と申しますのは、従来からですが、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」、このように定義をされております。
今の検査マニュアルの関係でございますけれども、一般担保と申しますのは、従来からですが、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」、このように定義をされております。
破綻懸念先の例えば引き当てというのはどういうふうになっているかというと、まず第一に、優良担保、例えば国債とか、そういう優良担保を差し引きますね。
横が担保等の分類状況でございますけれども、第１分類というのは全く問題のない部分でございまして、優良担保、優良保証とで担保されている。２分類は通常より回収に危険性がある部分。３分類というのは回収に相当懸念がある部分。４分類というのは回収ができない部分ということで、こういうマトリックスで分類をしているわけでございますけれども、今の不良債権問題で焦点になっているのは、二つございます。
きょうは事前通告しておりませんから、例えば正常運転資金、優良担保、優良保証など、これは具体的にどういうところにどういうふうについてくるのか。 例えば、難しいなと思うのは、シーガイアの破綻なんというもの、これが出てまいりますね。
要するに、これはこういう優良債権である、これは優良担保がある、こういう形でもいいですから、そこはやはり明らかにしていただきたいなというふうに思っております。 さてそこで、いろいろ言われるんですが、この不良債権処理の処理の方法は、基本的には三つあると言われていますね。
個別の貸出先の具体的な判定内容に関しましてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、多少繰り返しになりますが、親会社の保証とか優良担保により与信全額がカバーされているといったような条件を備えているところの債務者に対する債権については、これを適資産と判定しているわけでございます。
○円より子君 質問予定の半分もできなかったんですけれども、大臣や皆さんもおわかりだと思いますけれども、中小零細企業が高金利でも商工ローン業者等に頼らざるを得ないのは、不動産など優良担保を持たない、またそういうものを持ってなければ資金繰りをつけてくれるのはほかにないという現実があるからです。大手行はもとより、信用組合など中小金融機関までがずっと担保至上主義に偏ってきたわけです。
これも優良担保の有無で細分した上で開示を求めるべきではないかと思います。
つまり、そういうものの中の非分類、第一分類というのは、優良担保がちゃんとある、優良保証があるということで、きちっと出てくるわけです。そして、そういうものの二分類というのは、優良ではないけれども一般担保があるという形で出てきます。そういうものの三分類というのは、担保の評価額と実際の回収可能見込み額の差額ということで出てきます。
九月の十四日、我が党の吉井議員の質問に対しまして長官は、この正常先債権というのは、業況が良好で、かつ財務内容に特段問題がない債権である、こういうふうにお答えいただきまして、正常債権というのは、この正常先債権に加えまして、要注意先債権以下でも優良担保でのカバー部分、引き当て済みのものを加えたものである、こういう御説明をお聞きいたしました。
今お尋ねは、いわゆる第一分類、これは非分類と呼ばれていますが、正常先債権と非分類との関係いかんというお尋ねだろうかと思いますが、非分類債権といいますのは、正常先債権、これは住友信託銀行の方が言っております正常先債権に加えまして、さらに、要注意先債権以下の債務者に対する債権のうちでも、優良担保カバー部分とかあるいは引き当て済みの債権を含めた概念であると思います。
財務状況などによって、正常先、要注意先、破綻懸念先等の債務者分類をいたしますけれども、これをさらにその資金使途やその資金の内容で個別検討した上で、回収の危険度あるいは価値の毀損の危険度、こういうものをはかつていわゆる第一分類から第四分類に各債権を分類していく、こういうことになりますが、今お話のありました例えば要注意先ですとかあるいは破綻懸念先、こういったようなところに対する債権で国債 というような優良担保
このように、公表不良債権と自己査定の結果とは、その目的、基準、範囲、用途等が異なるものでございまして、両者を関係づけるということは大変難しゅうございますが、あえてこれを関係づけて申し上げますと、例えば、破綻した債務者に対する債権につきましては、引き当て済みの分、債権償却特別勘定の繰り入れ分とそれから預金等の優良担保による保全分につきましては第一分類、通常の担保の場合、担保の処分可能額相当分については
また、優良担保物件を全部確保していたわけです。有価証券その他あるいは不動産等々ですね。 ところで、今度第二次の再建交付金ということになって、いま言ったような十五年で年利三分、おそらく預金金利のコストを割るような条件で、しかも十五年、半年賦償還、こういうようなことを金融機関に協力を求めるわけでありますが、一体その金融機関が優秀な有価証券その他の担保物件を持っていて、こういう条件で協力するかどうか。