2003-05-30 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第27号
ここは、遊水地であったところに県営も市営住宅も建てて、優良土地として宣伝してきて、住宅がどんどん張りついてくる、それで被害が大きくなる。私は、行政の責任は大変大きいと思うんですね。そして、この荒崎地区には一般廃棄物の処分場までつくって、水があふれて、何とダイオキシンの排出基準の八倍以上が検出された、こういう地域があるわけです。
ここは、遊水地であったところに県営も市営住宅も建てて、優良土地として宣伝してきて、住宅がどんどん張りついてくる、それで被害が大きくなる。私は、行政の責任は大変大きいと思うんですね。そして、この荒崎地区には一般廃棄物の処分場までつくって、水があふれて、何とダイオキシンの排出基準の八倍以上が検出された、こういう地域があるわけです。
収益性の見込める優良土地であればいいわけでありますが、不良な土地、よくない土地をＳＰＣはまず買わないのではないか、こういうようなことが巷間言われております。 そうしますと、当初目的の不良債権処理というような目的を達せられないのではないか。
なお、一つここで私ども問題意識としてございますのは、担保不動産もそうでありますが、物納による国有財産が虫食い的に優良土地に点在をしておるために、いい洋服生地なんだけれども虫食いが点在をしておるために洋服として仕立てられないというような、地域としてそういう面もございますので、そのあたりを、地方公共団体が引き取れない場合に民間にという方針でもおるわけでございますが、そうした流れにただ任せるだけではなくて
なぜなら、優良宅地等、もちろん土地収用法の対象事業は当然非課税でございますが、優良土地等につきましても、この措置と並行してかなりの軽減措置をとっているところでございまして、そういう意味では、譲渡益課税の対象になる土地のおおむね八〇％が非課税ないしは軽減措置の対象になっている。
ところがこれを受けとめる公共団体においてはどうかというと、必ずしもそういう受けとめ方、見方というものはないというのも現実側面あるわけでございまして、そういった中で今回の認定というのは、先ほど来申し上げていますように、一つの圏域を越えての広がりの中での供給促進する必要がある土地、これを優良土地というふうに見ていこう、こういうものでございます。まあ言ってしまえばそれに尽きるものでございます。
○玉城委員 これ以上言ってもおたくでは答えにならないでしょうが、いずれにしてもそういう優良土地を全部とは言わないが基地にとられているという経過もあるわけですね。ですから、もう土地を返してくれ、基地なんかどうでもいいから返してくれ、そういうことにつながっていくということで、私なりにあなた方の立場確なって心配しているわけです。
といいますのは、沖縄における優良土地、いわゆる農地としての優良土地は軍事基地に強制的に接収されて、そして農業地として不適であった土地を耕して、まず果樹、パインを栽培しておるというこの宿命、宿命と言ってはいけませんけれども、このことを政府は忘れてはいけないということを強調したいんです。
七年たちましたら、ほかの皆さんにも優良土地として返さなくちゃいけませんけれども、返すという約束、それすらも履行できない状態ですし、今真ん中あたりの一部の土地でそれがあるから、そんな土地改良もできませんし埋め立てもできない、こういうような実態が問題として出てきまして、これは、東京に産業廃棄物業者の中央の本部があるそうでありますが、これは大変だ、愛知だけの問題ではないということで、その産業廃棄物組合本部
でありますから、飛行場が整備されるということは、一面また土地を優良土地に返すという目的のためにもそういう仕事で土地を利用することは一番いいとは思いますけれども、迷惑施設が重なっておる現状でもございますので、今後道路の整備でありますとか、環境を整備する上におきまして特別に御配慮願いたいと思います。
○政府委員（高橋元君） ただいまも大臣からお答えがありましたですが、今回租税特別措置法で御提案申し上げております土地税制関係の改正は、これは御案内のことだと思いますけれども、優良土地の供給に係る長期譲渡所得の部分的な緩和でございます。
だから、優良宅地、優良土地ということを不動産業界が盛んにおっしゃいますけれども、具体的に言えばマンション用地がなかなか取得できない、だからこれを何とかひとつ取得しやすいように、あるいは相手が売りやすいようにしてくれないかということ。
金が必要になったときでも、税金が安くなった分だけ売る土地を減すから、かえって土地の供給が減ってくるであろう、これでは優良土地の供給につながるとは思えない、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、大蔵大臣、感触はいかがでしょうか。
そこで、いろいろな方法で優良土地に対してはこうする、ああすると言っておりますけれども、私は新任早々でありますから余り華々しいことは申し上げられないけれども、東京に五十何年も住んでおりますと、いま東京の真ん中で気のきいた土地の空き地というものを求めようとすれば、大体、官公の持っておる土地が非常に大きな面積になっておるのです。こういうところの売買について規制がない。
いま一方は、やはり住宅の建設を促進するためのものとして、やはり土地の提供がなけりゃいけませんので、優良土地の提供をいかに促進するかという問題があるわけでございまして、この点については、やはり遊休地の活用だとか、あるいは宅地転換のための計画を進めていくというようなことをこれから進めてまいらなければなりません。
この河川敷の約七〇ヘクタールを、田中氏関連企業の一つである「室町産業」がさる三十九年から四十年にかけて買い占めたが、その後仮堤防がつくられ、さらに本堤防も完成したため、荒れ地は“優良土地”になり、現在の時価は買い入れ時の百倍以上にもなっているという。こういういきさつをみれば、世間が強い疑惑を持つのも自然のことといってよいだろう。」
○河田賢治君 なかなか、農林省がここに優良土地があるからといって、高速道路はそこを避けて通るようなことはしませんね。高速鉄道だってそうだと思うのですよ。だから、結局はやはりその法律のほうが、どちらかというと今度の農業地域振興指定よりも新総開発計画なりあるいは各首都圏、中部圏その他、このほうが大体において優先しているわけですね。