1999-05-07 第145回国会 衆議院 建設委員会 第10号
というかセーフティーネットが完備されたような状況にございますので、これから、先ほども陳述の中で申し上げましたように、我々民間も含めていろいろ土地を有効利用しやすい環境も整備していただいておりますし、また、今国会でも四法案、再開発関係のさらに促進する法案もかかっていると思いますので、いろいろな意味で土地を生かして、先ほどお話し申しました都市の再生につなげるようなプロジェクトが動いていく中で、不動産も、優良不動産
というかセーフティーネットが完備されたような状況にございますので、これから、先ほども陳述の中で申し上げましたように、我々民間も含めていろいろ土地を有効利用しやすい環境も整備していただいておりますし、また、今国会でも四法案、再開発関係のさらに促進する法案もかかっていると思いますので、いろいろな意味で土地を生かして、先ほどお話し申しました都市の再生につなげるようなプロジェクトが動いていく中で、不動産も、優良不動産
昨年の四月段階では、民間融資団に対しまして元利の棚上げあるいは優良不動産の優先的な売却等々の再建案を提示いたしましたけれども、融資団の方からは全く理解を示されることがないということで、ようやくその段階で、私どもといたしましては、苫東会社を再建していくことは到底困難であろうということで、昨年の七月でございますけれども、北海道あるいは北東公庫とも協議をいたしまして、苫東会社を清算した上で新会社を設け、ここに
バブルが終わって、高い時代の何十分の一、あるいは場合によっては何百分の一というような価格で優良不動産を買い取って、関連会社に移しているという例もあるのですね。 こうした実態を、大蔵大臣、一体どう思われますか。私は、こういう点はやはりきちっと処理していかなければならぬと思うのです。 今回のＧ７で金融市場の管理と規制がうたわれております。
そういうような例にならって、これは何々市においてぜひ必要だと思うけれども、どうも何々土地はお譲り願えぬというようなことが公表されたりいろいろしてまいりますと、地域社会を相手に仕事をしておる優良不動産会社としては、これはえらい信用に影響しますから、それはやれるもんじゃありませんよ。