1974-04-05 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
最近、郵政大臣のところに現在優先順位基準というものを直そうということで、従来は住宅というものを非常に後順位に——後順位というのは順位を下のほうにしておりましたが、今度は申し込み順にだんだんしょうという案をいまつくりまして認可申請しているわけでございます。したがって、事務用のほうを優先するというんじゃなくて、いわゆる申し込んだ順序に電話をつけたいという考え方が一つあるわけでございます。
最近、郵政大臣のところに現在優先順位基準というものを直そうということで、従来は住宅というものを非常に後順位に——後順位というのは順位を下のほうにしておりましたが、今度は申し込み順にだんだんしょうという案をいまつくりまして認可申請しているわけでございます。したがって、事務用のほうを優先するというんじゃなくて、いわゆる申し込んだ順序に電話をつけたいという考え方が一つあるわけでございます。
したがいまして、単独にしても二共同にしても、一般の加入であればどうしても優先順位基準でだんだんおくれてくる。
御承知のように、われわれのところの優先順位基準というものがありまして、百八十万余つける限りはどこへ先につけるか、優先順位基準でつけるわけです。
事務用電話はそれだけ御使用も御便宜であるし、その基本料として少しよけいいただく、住宅用の方は利用度もずっと少い、基本料も少くいただく、そのかわりこの架設のときの順位はこの優先順位基準というものを作っておりますが、これは郵政省の認可をいただいてその順位でいっている。
只今優先順位基準というので新規架設及び復旧、移転につきまして順序を定めましてやつておる。と申しますのは、非常に申込が多い。併しつけ得る限度が局によつて何しておりますものですから、そこでこの基準を設けまして優先的にやつているというのでございまして、その基準は郵政大臣の認可を受けた基準になつております。
従いましてそれにつきまして優先順位基準というものを定めまして、業種あるいは業態にりまして、優先に当るものをきめておる次第であります。今回の法律におきましても、その基準を法律にきめまして、この内容につきましては郵政大臣の認可を受けて定める、こういうことになつております。
営業係の方では、施設の方のそういう調べによりまして、架設実施については現在実施いたしております優先順位基準に照してやつております。
しかしその後におきましては、これらの電話の需要という点において、できるだけ全般的に電話が架設されなければならぬという意味合いにおきまして、優先順位基準が非常にかわつて参つた、こういうことに相なつております。
もちろんこれはお話のございましたように、経済の動きにつれまして、これを直す必要もございまするし、それからまたこれを実際に適用いたします場合にも、いろいろな問題がございますので、そういう点につきまして、ただいまこの優先順位基準をもう一ぺん再検討しようということで、研究を進めておるわけでございます。