1978-03-29 第84回国会 衆議院 建設委員会 第8号
そこで、公庫が国の住宅政策の重要な柱である以上、こうした傾向に対応して低所得者層に対する優先貸し付けが行えるような方法論を考えてみるべきではないか。たとえば昨年十月、五十二年度の補正予算成立時点で与党と一部野党で合意を見ました低所得者層への無抽せん優先貸し付け、この趣旨をさらに前進をせしめた何らかの制度的なものが必要ではないか、かようにも思うわけであります。
そこで、公庫が国の住宅政策の重要な柱である以上、こうした傾向に対応して低所得者層に対する優先貸し付けが行えるような方法論を考えてみるべきではないか。たとえば昨年十月、五十二年度の補正予算成立時点で与党と一部野党で合意を見ました低所得者層への無抽せん優先貸し付け、この趣旨をさらに前進をせしめた何らかの制度的なものが必要ではないか、かようにも思うわけであります。
私がこういう問題をお伺いするのも、つい先ほども申し上げましたけれども、補正予算のときにいわゆる低所得者については無抽せんという、優先貸し付けという新しい方向を採用したわけですね。これは非常に画期的なことだったと思うんです。それを参考にして一部ではこういう意見も出ております。
○二宮文造君 たとえば、この間の補正予算のときには、低所得者の場合にはもう優先貸し付けにする、二百六十五万円ですか、所得二百六十五万円を限度として、その方々のためには優先貸し付けをする、あるいは今回に限っては二十万円貸し付けの限度額の枠を増額をする、こういう申し合わせが二、三に続きました。御承知のとおりです。
それから二番目といたしまして、今年度の追加の措置といたしまして、追加十万戸における低所得者向け貸し付けについて、無抽せんによる優先貸し付けを行うということが入っております。
（拍手） また、内容を見ましても、中小企業信用保険公庫の百億円の追加出資、平電炉、繊維産業の債務保証基金への五億円の補助金、十万戸の住宅建設追加、特に今回、住宅対策につきましては、低所得者向けの住宅金融公庫の優先貸し付けなど、わが党や野党が強く要求していた対策が若干なりといえども実現していることは前進だと評価いたします。 以上が、わが党が政府補正予算案に賛成する主な理由であります。
また、内容を見ましても、中小企業信用保険公庫への百億円の追加出資、平電炉、繊維産業の債務保証基金への五億円の補助金、十万戸の住宅建設追加、さらには低所得者向け住宅金融公庫の優先貸し付けなど、わが党や公明党あるいは新自由クラブ等が強く要求してきた諸対策が、不十分ながら実現していることば一歩前進だと評価いたします。
○中村（重）委員 時間の関係がありますので、またあらためて適当な機会にお尋ねをすることにいたしますが、この法律案の中身を見てみますと、説明の中にあるわけですが、この振興計画に参加をする共同施設に対して、中小企業振興事業団資金の優先貸し付けというのがあるわけですね。これは当然なことだというようにも感じられるわけですが、私はそれを否定するものではございません。
専門は通産省でございまして、ちょっと答弁苦しいわけでございますけれども、中小企業三公庫の資金、災害のための優先貸し付け等十分準備していられるやに聞いておりますので、さらにその趣旨を通産当局に伝えしたい、このように考えております。
と同時に、都市計画事業によりまして移転を余儀なくされるわけでございますので、公営住宅に対します優先入居あるいは公庫資金の優先貸し付けというようなことをやってまいるということは、すでに言明しているとおりでございます。
○大津留政府委員 先ほど都市局長が答弁いたしましたようないろいろな方法を講ずるわけでございますが、それでもなおやむを得ずその建物には入らない、よそに行きたい、あるいは行かざるを得ないという借家人に対しましては、公営住宅の優先入居及び住宅金融公庫の住宅資金の優先貸し付けという措置を用意しております。
あるいはニュージーランドやオーストラリアのああいう大規模畜産から見れば、自由化をやられた場合には、もう二十頭でもやれぬわけですから、そういう政策の位置づけをすると同時に、土地取得資金あたりの資金ワクも少ないわけですから、土地取得資金あたりも、その農家を、経営意欲を持ってその段階になろうとする者にまず優先貸し付けをする。
その事業によりまして移転を余儀なくされるという人でございますので、これは公営住宅に対する優先入居権なり、あるいは賃貸公庫住宅に対しますいろいろな優先入居権、あるいは優先貸し付けの制度というようなものを活用いたしまして借家人、間借り人の考え方をしてまいりたい。また当然借家権以外の権利につきましては、正当な補償を九十一条でするわけでございます。
これは災害の指定がございません、まだ指定をしておりませんので、一般の個人貸し付けの特別貸し付け、要するに優先貸し付けで無抽せんでお貸しするように道を開いておりまして、そのためのＰＲをすでにいたして、受け付けを開始しているわけでございますが、なおそのほかに先ほどお話がございましたような激甚法の指定がございますと、それに合わせまして住宅金融公庫のほかの災害復興貸し付けという別な制度がございまして、やや手続
たとえば住宅金融公庫資金の優先貸し付け等の具体的な構想を持っておられるかどうか、政府の考えをこの際伺っておきたいと思います。 質問の第三点であります。被害の最も大きかった下越地方は、日本の米倉といわれる新潟県でも穀倉中の穀倉であります。
そこで私どもはいま申しましたように、農林省といろいろの協議会等を持っておりまして、農林省に一般的な方針を出してもらいまして、そのうちの住宅部分につきましては、先ほど申しましたように公庫の優先貸し付けというような点で御協力申し上げる。
これにつきましても、これは当初から特に手続を簡便にいたしますとか、優先貸し付けを行なっております。さらに、災害復興住宅貸し付けという特別なものもいたしておりまして、これは災害の起こったときと同じ取り扱いをいたしておる次第でございます。 それから、三番目の公立文教施設の問題でございます。
そのワクの中で特別にそういうふうな事情がございますれば優先貸し付けをいたしたいというふうに考えてございます。
先生の御質問は、それ以外に、なお一般の危険がありますような場合とか、そのような場合をも含めて移転をいたします場合に、優先貸し付けなり何なりをすべきじゃないかというふうな御質問だと思いますが、現在の公庫なりのたてまえといたしましては、現に住宅に困窮いたしております場合の融資ということになっておりますけれども、やはりいま御指摘のような場合におきましては、そのような必要性があるというふうに解釈をいたしますれば
一、被災市町村に対しては、災害復旧のための事業資金として財政調整資金の優先貸し付けをはかられたい。 一、住宅復旧のため特別な融資措置を講じられたい。 一、中小企業に対する資金の融資ワクを拡大されたい。 一、水道施設復旧に対する国庫補助及び起債ワクを拡大されたい。 一、中小企業の被災者に対する税金の減免をはかられたい。 一、農林業施設の早期災害復旧について特段の配慮を願いたい。