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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1985-04-24 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号

もう一つは、貯蓄優先説でありまして、高齢化あるいは学校教育費その他の費用がたくさんかかる、それから景気が変動して先行きが不安である、そういう不安のために自分たちがその金をとっておくと。

高木健太郎

1978-02-21 第84回国会 衆議院 法務委員会 第5号

こういうことを言われて、そのときに「規則と法律の効力について問題があり、学者方面では法律優先説が強かったが、岸部長は規則と法律とは効力において優劣がなく、新法が旧法を破るという説であった。」と、こういうふうに言われておるのです。いま最高裁にいる岸さんでしょう。これはどういうことを言っておられるわけですか。規則と法律とは効力の優劣がなくて新法が旧法を破るという説であったという、これはどうなんですか。

稲葉誠一

1978-02-21 第84回国会 衆議院 法務委員会 第5号

当然法律優先説だというふうにぼくらも思っていたのですが、そうではないのですか。

稲葉誠一

1962-04-04 第40回国会 衆議院 外務委員会 第21号

これは、一つは、平和条約によって日本のアメリカに対する請求権がなくなったのだという条約優先説の上に立てば、憲法によって保障された国民の財産権というものの補償はないのであるから、政府の行為によって財産権を侵害されたから国家賠償法によって請求する。それから、国民に請求権があるとしても、事実上、政府のこういう条約を結ぶという妨害によって請求ができなくなったのであるからして、政府に対して補償の請求をする。

田中幾三郎

1959-11-17 第33回国会 参議院 予算委員会 第4号

しかし、政府は条約優先説をとっているというようなことはございません。

岸信介

1959-11-17 第33回国会 参議院 予算委員会 第4号

条約優先説、こういうものによって今安保改定がなされようとしている。こういうことを一体、あなたは正しいと思うのかどうか。条約優先説をとらないとあなた言われたのですが、そんならどういうふうな態度をとられるのですか、この点を明らかにしていただきたい。

岩間正男

1959-11-17 第33回国会 参議院 予算委員会 第4号

○岩間正男君　これは藤山外相に伺いますが、憲法優先説をとっているのは世界でどういう国ですか、条約優先説をとっているのはどういう国ですか、ちょっと二、三指摘して下さい。

岩間正男

1953-08-05 第16回国会 衆議院 外務委員会 第27号

そこで外務大臣が条約優先説をおとりになつたということを仰せになつたわけですが、私案は承知いたしませんが、もしそういうことがあるとすれば、これは憲法の九十八条の第二項にございます「確立された国際法規」というようなものの内容をなすものが、たまたま条約の内容に入つておつたというような場合については、あるいは条約優先だということも言えないこともないかと思います。

高辻正己

1953-08-05 第16回国会 衆議院 外務委員会 第27号

憲法優先説と条約優先説とありますが、もし条約が優先するというように解釈して、憲法がもし違つておつた場合には、国内法である憲法その他の法律をかえなければならないというような義務を国際的に負うといたしますと、条約は言うまでもなく国会の単純過半数で通ります。憲法は九十六条でもつてああいうきびしい三分の二以上の賛成及び国民投票の規定を置いている。

穗積七郎

1951-11-30 第12回国会 参議院 本会議 第26号

対日援助費の返済が賠償に優先するかどうかについては議論のあるところで、アメリカでは優先説が多いようであるが、我が国としては、賠償、対日援助費或いは外債等一連の関係を総合的に考えて相手方と折衝を進めるつもりである。

和田博雄

1951-01-29 第10回国会 衆議院 本会議 第7号

（拍手）そこで吉相の所見を私が承りたいと思いますことは、首相はかねがね憲法改正の意思なしと言明せられておるのでありますが、七原則中に示された安全保障方法を受話することになりますれば、ここに憲法の基本主義と抵触する條約が締結せられることになるのでありまして、憲法と抵触する條約が締結せられましたとき、その効力いかんという問題が起り、なお條約優先説をとりますれば、憲法改正の方法をとらなくとも、條約締結という

黒田寿男

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