2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
それに反し、租税債権については、優先的効力の範囲にも、その用い得る強制力の程度にも、徴税当局の認定と裁量に任されている幅が相当に広い。これは、近代法治国家の公権力の作用としても異例に属する。こういうものだから、制度の運用に当たっては慎重の上にも慎重を期すことが当然の前提というふうに述べられております。 これは現在でも通用することだと思いますが、国税庁の認識を伺いたいと思います。
それに反し、租税債権については、優先的効力の範囲にも、その用い得る強制力の程度にも、徴税当局の認定と裁量に任されている幅が相当に広い。これは、近代法治国家の公権力の作用としても異例に属する。こういうものだから、制度の運用に当たっては慎重の上にも慎重を期すことが当然の前提というふうに述べられております。 これは現在でも通用することだと思いますが、国税庁の認識を伺いたいと思います。
○木庭健太郎君 債権譲渡特例法の改正について池田参考人と清水参考人にお尋ねしたいんですけれども、今回のこの債権譲渡特例法改正案の法制審の部会での最大の論点が何だったかというと、動産譲渡登記に、他の担保目的の動産譲渡が占有改定により対抗要件を備えた後にされたものでも対抗することができるとする優先的効力を付与するか否かということであったというふうにお聞きをしております。
○山中(日)委員 そうしますと、先ほどもちょっと田中委員から言われましたが、単に抵当権者が第三債権者に転付命令をされたような場合においては、もう優先的効力は全然ないということになるわけですか。その場合においてはどうなんですか。
しかし、独禁法は御承知の経済の憲法ともいわれるべきもので、あなたは御承知でしょうが、独禁法の適用除外の第百三十八号、この第三条、私的独占禁止法の優先的効力、「この法律施行の際現に効力を有する法律の規定及びその法律の規定に基いて発せられた命令の規定で私的独占禁止法の規定に反するものは、その効力を有しない。」独禁法が優先するのじゃないか。それをあなたはどうして言われないのか。それを忘れたのですか。