○町村国務大臣 ライス長官との話の中で、私の方から、ことし、国連改革の重要な一年になる、日本が常任理事国になることは小泉内閣のいわば最優先政策課題である、ことし改革できなければまた十年間、当分の間国連改革が望めないのではないだろうか、ついてはぜひアメリカが、アメリカは既に日本の常任理事国入りを前から支持すると言っておりますが、その支持に感謝をするとともに、今後ともぜひ協力してやっていきたいというお話
総理は、参議院選挙の結果を踏まえつつ、真に国民のためになる改革、優先政策課題への対応の重要性も十分に配慮されて、どのような政治姿勢と基本方針で今後臨まれるのか、お答え願います。 厳しい国際情勢とテロ発生が心配される中で、第百回アテネ・オリンピックが盛大に開催され、イラクのサッカー選手の活躍を始めとして平和がいかに尊いか、改めて痛感させられました。
このようなときであればこそなお、未来を担う子供たちのために教育改革を最優先政策課題とし、一つの教室に四十人の子供がひしめく学級編制を三十人学級とする施策は、国の責任において早急に実施していかなければならないのであります。 ここで、政府が提案された義務標準法等の一部改正案について一言申し述べておきます。
このようなときであればこそなお、未来を担う子供たちのために教育改革を最優先政策課題とし、一つの教室に四十人の子供がひしめく学級編制を三十人学級とする施策は、国の責任において早急に実施していかなければならないものであります。 ここで、政府から提案された義務標準法等の一部改正案について一言申し上げておきたいと思います。
従来までは経済成長は最優先政策課題として考えられ、成長率の問題は議論されてきても成長の必要性については十分に議論されてこなかったというのが現状であります。 時短に関しては、それが実施されると雇用者数に一人当たりの労働時間を乗じた労働投入量は減少することが予想され、経済成長に対する大きな制約要因になりかねない。
そして、現在、物価問題の解決こそ最優先政策課題であるとして、そのためには「総需要の抑制をはかることが最も肝要である」と言っておられます。