2016-11-28 第192回国会 参議院 本会議 第14号
トランプ次期大統領の離脱表明は、発効が絶望的となったＴＰＰ協定を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党がＴＰＰ最優先国会と位置付けてきた今国会を憲政史上類を見ない歴史的大敗北へと転落させてしまいました。このＴＰＰ最優先国会大敗北の責任は一体どこにあるのでしょうか。
トランプ次期大統領の離脱表明は、発効が絶望的となったＴＰＰ協定を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党がＴＰＰ最優先国会と位置付けてきた今国会を憲政史上類を見ない歴史的大敗北へと転落させてしまいました。このＴＰＰ最優先国会大敗北の責任は一体どこにあるのでしょうか。
まさに国益優先。国会対策とか自民党がどうだとか、そんなことを念頭に少しでも置いたら国を誤りますから、是非そういう思いで日本国民の方を向いてしっかり仕事をしていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
憲法改正の具体的動き次の総選挙後 民主、政権交代優先 国会での憲法論議が大詰めを迎える中、改正に向けた動きが具体化するのは、早くても次の総選挙以降となる情勢となってきた。民主党が今年夏の参院選での躍進を受け、総選挙での政権交代を優先し、憲法問題では急がない方針に転換したためだ。自民党改憲派は国民投票法など手続き法の整備だけでも進めたい考えだが、公明党には慎重論がある。
そこで私は進退伺いを受け取りましたところが、本人早速辞表を出したと、こういうことでありますが、私はいままでの問題は問題といたしましても、この問題は重大に私は受けとめたわけでありまして、いろいろこの問題につきましても御批判があろうと思うが、私は戦前の日本にしてはいかないという考え方、また制服が政治に関与してはならぬ、シビリアンコントロールとは政治優先、国会が最高のこれを決めるところであると、こう私はいつも
時によっては捜査優先、国会は後回し。あるいは法務大臣の主役、わき役論じゃありませんが、やはりそういうところに本音の辺がちらりとのぞいているのではないかという気が実はしてならぬわけです。 そこで、その議論はさておきまして、先ほど総理が言われましたが、いわゆる重要参考人の取り調べが一段落した段階、重要参考人には政治家を含みますか。
どうして年金法など 重要法案を先に出して、福祉優先国会にしてく れないのだろうか。また今度も流されてしまっ たら、年金法の改正はいつになるやら。単独可 決だとか、野党の一斉帰郷だとか、国会の空転 が恐ろしい。政府、野党の諸先生、今度こそ年 金生活者必死の訴えを流さないで下さい。 こういう切々とした投書が、何も中日新聞に限らず、各所に出ているわけであります。
「相撲優先、国会軽視の態度に少々納得しかねるのです。」あえてお手紙を出しました。 率直にお答えをいただきたいと思います。