2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
このように、本法律案につきましては、農林中金を別の金融機関に合併、事業譲渡させた上で農林中金を清算して、別の救済した金融機関に資金援助するといった措置は行わないこととしており、農林中金の自己資本の充実のため、資金の貸付け及び優先出資等の引受け等の措置を行うこととしているところでございます。
このように、本法律案につきましては、農林中金を別の金融機関に合併、事業譲渡させた上で農林中金を清算して、別の救済した金融機関に資金援助するといった措置は行わないこととしており、農林中金の自己資本の充実のため、資金の貸付け及び優先出資等の引受け等の措置を行うこととしているところでございます。
もう一点、また、主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められない、認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行などを通じて、経営の合理化のための方策と経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する
主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する場合に限り決定
具体的には、例えば、貯金保険機構が取得しようといたします優先出資等につきまして、その処分が困難な契約内容になっていないかどうか、あるいは、計画の履行などを通じまして、金庫の場合でございますけれども、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、役員の外部登用、経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
具体的にどうしても必要だと思っていますのは、やはり優先出資等の資本注入がどのくらい必要なのかというふうなことはもうどうしても必要だと思います。それから、その内容はどういうものなのかというふうなことでございます。それから、計画をどのくらいの期間でお考えなのかということです。これは必須でございます。
それから、もうその段階で何らかの信用事業の再構築をやって、資本注入を受けましたその優先出資等について消滅をしてもらった方がいいというふうな農漁協もあるかと思います。そういうところについては、地域の協同組合活動がきちんとつながらなければいけません、継続されなければいけませんから、そういう意味では、一つは合併とか事業譲渡というのがあるわけでございます。
そういう意味では、主務大臣もきちんと優先出資等の資本注入をやって、この農漁協がこういう取組をするということについて責任を持って認定をして応援しているというふうなことで、地域の農漁業者、あるいは利用者に対して、あるいは貯金者に対して安心感を持っていただくというふうな効果もあるのかなと思っております。
第一に、指定支援法人は、被災農漁協等が発行する優先出資の引受け等を行う場合において、貯金保険機構に対し、当該優先出資等の取得の申込みをすることができるものとしております。 第二に、貯金保険機構は、指定支援法人から優先出資等の取得の申込みを受けた場合において、主務大臣が取得を行うべき旨の決定をしたときは、当該優先出資等を取得することができるものとしております。
また、将来ですけれども、資本増強を行った優先出資等について、さらに貯金保険機構による損失処理が必要となった場合には、農漁協等から徴収した保険料を積み立てております貯金保険機構の責任準備金というのがございます。これに約三千億円ありまして、これを活用してまいりたいと思っております。
ただ、これから資本注入を行った優先出資等について、例えば、将来仮に損失処理が必要となった場合を考えても、被災農漁協等の貸し出しの規模等を踏まえると、例えば貯金保険機構の責任準備金、これは三千億ありますし、また、ＪＡバンク、ＪＦバンク等の基金、合わせて一千四百億ございますので、こういったことから、政府保証は必要なく、しっかりと対応していけるものと考えております。
第一に、指定支援法人は、被災農漁協等が発行する優先出資の引き受け等を行う場合において、貯金保険機構に対し、当該優先出資等の取得の申し込みをすることができるものとしております。 第二に、貯金保険機構は、指定支援法人から優先出資等の取得の申し込みを受けた場合において、主務大臣が取得を行うべき旨の決定をしたときは、当該優先出資等を取得することができるものとしております。
第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
第二に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとする等所要の措置を講ずることとしております。
第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買い取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買い取りを行う措置を講ずることとしております。 第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
その発動要件につきましては、今後、基本方針とともに具体化していきたいというふうに考えておるところでございますけれども、例えば優先出資等の資本増強のための支援につきましては、漁協なり信漁連が基本方針に定める一定水準をクリアできなくなった場合に必要に応じ支援が行われるというふうに考えております。
その想定を基にしまして、本年度末の見返資金の大体の状況を総合いたしまして、一つは今年度営業計画にございますように繰越金百億、第二は手持の国債が額面にいたしまして二百億、その他は或いは開発銀行、輸出銀行等に対する貸付、出資等にかかつておりますが、或いは又五つの債劵発行銀行に対します優先株式、或いは優先出資等というようなものでございまして、これらはその全部ではございませんけれども、元利の回収のあるものもございます