2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
部活動では優先的に学校のグラウンドや体育館などの学校施設を使用できますが、地域にお願いした際も学校部活動と同様に優先使用させていただけるのか。そして、指導者に関しては、謝礼を支払うために保護者に更なる負担が発生するかもしれないということですが、地域のスポーツ競技団体などに相談して、その地域の指導者に善意で御協力をいただくことも、モデル事業の目的として加えていただきたいと思います。
部活動では優先的に学校のグラウンドや体育館などの学校施設を使用できますが、地域にお願いした際も学校部活動と同様に優先使用させていただけるのか。そして、指導者に関しては、謝礼を支払うために保護者に更なる負担が発生するかもしれないということですが、地域のスポーツ競技団体などに相談して、その地域の指導者に善意で御協力をいただくことも、モデル事業の目的として加えていただきたいと思います。
また、八代港のように、クルーズ需要が大幅に増加することが見込まれる港湾におきましては、国の直轄事業等によりましてクルーズ船専用岸壁を新たに整備するとともに、先日成立いたしました改正港湾法により創設されました、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度を活用し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成してまいります。
委員会におきましては、クルーズ船の受入れ環境の整備に向けた取組、官民の協定及び民間事業者による係留施設の優先使用の在り方、非常災害時における国土交通大臣による港湾管理の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
これは本当に対等の協定なのかということを思うわけでありまして、投資してもらうというのは単なる対等の協定だと見せるためのアリバイづくりであって、実際は、要するに何が何でも大型クルーズ船に来てほしい、そのために特別優遇措置を与えます、岸壁の優先使用権を与えます、だから来てくださいと。
参考に、菊地さん、もう繰り返し同じことを答弁されているんですけれど、同じ答弁ならもう結構なんですけれど、こういうリアリティーとして、事実上、優先使用がもう独占的な使用、ほかの船会社にとっては不平等になるということの可能性は具体的に想像されると思うんですけれど、その点いかがですか。同じ答弁ならいいんですけど、何といいますか、その可能性を否定できるものなのか、その点だけお答えをいただきたいと思います。
例えば、横浜港におきましては、既存ターミナルが整備されていることを踏まえ、母港としての一層の機能強化を図るため、このための待合ラウンジあるいは屋根付き通路の整備をクルーズ船社が行い、これに対応して一定の優先使用の日数を与えるとともに協定の有効期間を設定しております。
今般の協定による優先使用につきましては、港湾管理者が当該港湾の状況であるとか特性、こうしたものを踏まえた上で、一定の公共性が確保できると判断する範囲内において認められるものでございまして、他の船社の岸壁の使用あるいは将来の使用見込みについても十分配慮した上で、こうした計画の策定及び協定の締結がなされていくものと考えてございます。
今回の協定につきましては、旅客施設の整備者となるクルーズ船社と岸壁の管理者である港湾管理者との間で優先使用の合意を図るという観点から、旅客施設の整備者と港湾管理者とを協定の当事者としているというところでございます。
例えば、横浜港におきましては、既存ターミナルが既に整備されていることを踏まえまして、母港としての一層の機能強化を図るための待合ラウンジや屋根つき通路の整備をクルーズ船社が行い、これに対応して一定の優先使用の日数を与えることとしております。
まだ参議院があるので、僕はしつこく参議院で法案修正してもらいたいと思っていますけれども、法文上、遊休工場用地を最優先使用すべきだ。どうしてそれを言うかというと、これを使っちゃいけないとまで言わないと思う。どうしてもとなったらやってもいいけれども、姿勢として、余っているところを絶対使うべきだと明確に書けない。
旅客ターミナル等の施設整備を申し入れたクルーズ船社に対して岸壁の優先使用権を認めるといった内容でございますが、こういったクルーズ船社等の民間事業者と連携を図りながら、国際クルーズ拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。
加えまして、旅客施設等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度によりまして、官民の連携による国際クルーズ拠点の形成を図りたいと考えております。この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する準備を進めております。
これらの港湾では、旅客施設等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度によりまして、官民の連携による国際クルーズ拠点の形成を図りたいと考えております。 この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正案を提出する予定としております。
港湾法を改正し、投資を行う事業者に岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。 沖縄はアジアとの懸け橋、我が国の観光や物流のゲートウエーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。
港湾法を改正し、投資を行う事業者に岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。 沖縄はアジアとのかけ橋。我が国の観光や物流のゲートウエーです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、他国の地方自治体の施策について説明する立場にはありませんが、私自身が承知している範囲内で申し上げるならば、今現在、ソウルの特別市においては、学校給食において国内産農産物等の優先使用が奨励されていると承知をしています。
まず、政府は、埋立承認願書に示しているダム堆積土砂やしゅんせつ土を含む建設残土、リサイクル材などを埋め立てて土砂として優先使用する方針を現在も変えていないかどうか伺います。
本疾患患者さんは、主治医から資料として配付しております公共トイレの優先使用を依頼するカードというものが出されているわけでありますけれども、このようなことが公共交通の事業者や利用者に周知されているのかどうか、この点も国土交通省にお伺いをしたいと思います。
今、国土交通省からも御答弁がございましたけれども、やはり公共トイレの優先使用など、こうした患者さんへの配慮というのをしっかりとしてまいりたいと考えております。 また、症状を少しでも緩和できるように新たな治療方法の開発を推進するとともに、間質性膀胱炎を含めた難病に対する社会全体の理解も併せて図っていかなければならないというふうに思っております。
○渡辺孝男君 公共交通機関以外にも公衆の公共トイレというものがあるわけでありまして、こういうところの管理者の方にも、田村厚生労働大臣からも、こういう疾患があってトイレを順番を待てないような状況もあるということで、こういう疾患についての、あるいは、先ほど資料としてお示ししました優先使用の依頼のカード等持っておられる方がいらっしゃいましたら優先使用をさせていただけるような周知を考えていただければ有り難いと
二十二年の三月十五日、地方協力局地方調整課長より在日米軍司令部第五部長に対して確認をいたしまして、米側が作成した協定案の一部であり、米軍の優先使用については合意に至らなかったものと判断をしておるというふうな返答をいただいております。
○副大臣(榛葉賀津也君) 日米の合同委員会で合意に至らなかった、このことは、つまりは二百七十日に及ぶ優先使用が認められる旨の同意がなかったということでございまして、私たちが外交ルートを含め、米側にも確認をしているところでございます。
それでは、次ですけれども、四月二十二日の読売新聞に、一面トップでもって、「後発薬を優先使用」ということで、「処方せん様式変更 来年度改定目指す」と、ヘッドラインだけ読んでいるとそういうのが出ているんですね。中身は、「これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。」「二〇〇八年度からの実施を目指している。」
具体的な中身といたしましては、一つは木材生産国への支援、二つ目は違法伐採木材の輸入と市場売買を止めるための段階的な取組、合法的な木材を優先使用する木材公共調達政策の奨励、採択又は拡大、四点目といたしまして違法伐採対策に対応するための二〇〇六年中のG8の森林専門家会合の開催に取り組むということにされております。
二百七十日にも及ぶ優先使用を認めているんですかと聞いたんです。
自衛隊は、予測事態から憲法上検討を要するとしてきた弾薬の提供を行うことが可能になり、米軍による日本全土の空港、港湾の優先使用が可能になるのであります。 武力攻撃予測事態の際に、アメリカ本土などから我が国に結集する米軍部隊が公海上で攻撃されれば、日本が攻撃されたものとみなして、アメリカの艦隊を自衛隊が防衛することも可能と答弁したことは重大であります。
公共施設の法案では、飛行場、港湾、空域、海域、道路を米軍に優先使用できる仕組みが作られております。そこで、空域の問題についてお尋ねしますが、七五年六月、これ、外務省からいただいた資料ですが、この中で、日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空管制上の便宜を図る。