2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
インフラ輸出としての原発輸出の案件につきましては、案件獲得に向けた支援といたしまして、優先交渉権を獲得するためのトップセールスなどを通じまして、積極的に支援を行ってきたところでございます。また、案件獲得後のプロジェクトの具体化の段階におきましても、相手国政府や民間事業者からの要請も踏まえまして、公的金融機関による支援を含めた議論を行っていくといった方針で対応してきたところでございます。
インフラ輸出としての原発輸出の案件につきましては、案件獲得に向けた支援といたしまして、優先交渉権を獲得するためのトップセールスなどを通じまして、積極的に支援を行ってきたところでございます。また、案件獲得後のプロジェクトの具体化の段階におきましても、相手国政府や民間事業者からの要請も踏まえまして、公的金融機関による支援を含めた議論を行っていくといった方針で対応してきたところでございます。
この算定根拠どうなっているんですかと市側に聞いたら、このバリュー・フォー・マネーは、VFMは公営でやるよりもどれくらい安くできるかという指標だと、数が大きければ大きいほどPFI導入の効果があるとされるもので、市側に求めたと、根拠何だと、その根拠を示すよう求めたところ、優先交渉権を得ていたヴェオリアのノウハウなど企業秘密を明かすことになるので答えられない、市側は答えたと。
また、コンセッション事業で行われている空港についても、これまではいずれも全国的な規模の事業者が代表企業となってございましたが、この五月十六日に優先交渉権者が選定されました福岡空港の特定運営事業では、比較的大きな企業であるものの、地元企業が中心となったグループが優先交渉権者となるなど、少しずつ地元企業の参画というのも見られるようになってきたというふうに考えてございます。
空港運営の民間委託に当たりましては、安全かつ健全な空港運営が行われることや、航空ネットワークの充実や空港、地域の活性化が図られること、財政健全化が図られることなどを総合的に評価して優先交渉権者の選定を行っております。 運営権対価の配点比率につきましては、空港個々の事情に合わせて、財務当局等とも調整の上、設定をしております。
現在、有識者等から構成される審査委員会におきまして審査を進めているところでございまして、今月を目途に、新たな運営主体となる民間事業者を、優先交渉権者ということで選定する予定でございます。 その後のスケジュールにつきましては、八月を目途に実施契約を締結したいと考えており、本年十一月のビル事業の開始を経て、来年四月から運営を開始したいと考えておるところでございます。
○委員以外の議員(川田龍平君) しかし、事業者の丸紅は二〇一三年に本事業の優先交渉権を獲得しています。したがって、競争上の理由というようなこの説明というのは全く理由になっていません。なぜ公開が遅れたんでしょうか。
具体的には、まず技術提案において施工者独自の高度な技術等を公募し、それを審査した結果を踏まえて選定した優先交渉権者と技術協力業務等の契約を行い、発注者等と設計や工法の技術的な検討の実施をしております。その後、優先交渉権者と価格等を交渉することによって工事の仕様を確定し、工事契約を締結しております。
そして、福岡空港は、実は来年の四月から民間委託が開始をされる予定でして、もう既に、来月五月には国が優先交渉権者を選定するという段階まで来ております。
技術提案で選んだ優先交渉権者と発注者が価格交渉を行って契約をすると。前回やりましたリニアで、JR東海が発注をしたその方式と近いんですけれども、そしてこちらも、外環道においては一つの工事で優先交渉権を得ると別の工事は受注できないという一抜け方式を取っています。 NEXCOに改めて伺いますが、こういう発注方法自体を見直すことも含めて検討されているということでしょうか。
関連の子会社が、土地の買受けを申し込み、優先交渉権の内定を得た後、金銭的な損害が生じない段階で、理事会の審議や経営委員会での意見交換を踏まえ、当時の会長の判断で計画を撤回した案件であります。 これは、当時、明確な放送法違反や、関連団体運営基準違反は認められなかったと認識いたしております。
何で、一番技術点が高いところが初めに優先交渉権者になったら、ほかの工事をその業者はとることができないんですか。今の説明は何の説明にもなっていないですよ。 大臣、今の説明で納得されましたか。住民の安全を考えたら、最も安全性が高いところが次の工事は手を挙げられない、二番目とか三番目のところしか手を挙げられない、こんな難工事だと言いながら何でそんなふうになるんですか。
このため、地盤条件が異なる中央ジャンクションの北側、南側それぞれの工事におきまして入札公告に技術提案が同一の内容で応募している場合は、先行工事で優先交渉権者に選定された単体または特定建設工事共同企業体の構成員を含む特定建設工事共同企業体は原則として後行工事の優先交渉権者に選定しないものとして取り扱うと規定しているところでございます。
私、NEXCOの手続開始の公示を見ましたが、これを見ますと、入札参加者から提出された技術提案書を評価して、技術評価点が最上位であるものが優先交渉権者になると書いているんですね。ところが、次にこうあるんですよ。先行工事で優先交渉権者に選定された単体または特定JVの構成員を含む特定JVは原則として後行工事の優先交渉権者に選定しないものとして取り扱うと書いているんですね。
今後、六月ごろにこの三つのグループから最終提案を受け付けまして、第二次審査を経て、八月ごろに優先交渉権者を選定する予定としてございます。 国土交通省といたしましては、高松空港の活性化が図られますように、平成三十年四月からの運営委託開始に向けまして、着実に手続を進めてまいりたいと考えてございます。
一月に一次審査が終わり、三つの事業者に絞られたという認識ですが、八月ごろに二次審査をして最終的な優先交渉権者を選定する、こういうスケジュールで進んでいるという理解でよろしいですか。
その後、国土交通省が設置いたしました有識者委員会における第一次審査を経まして、来年一月ごろまでに三者までに絞りまして、第二次審査を経て、来年の八月ごろには優先交渉権者を選定することを予定しております。 国土交通省といたしましては、高松空港の活性化が図られるように、平成三十年四月からの運営委託開始に向けて着実に手続を進めてまいりたいと考えております。
ザハ案の白紙撤回の後、政府は、工事費の総計を千五百五十億円以下とすることを決定しまして、昨年の十二月に新整備計画における優先交渉権者として選定されました大成建設、梓設計、また隈先生の事務所の共同事業体は工事費を千四百九十億円といたしました。 政府は、この工事費の妥当性、あと計画の実現可能性をどのように考えているのか、根拠とともに示してください。
このうち、優先交渉権者選定の審査については、技術提案等審査委員会の議事概要における発言者の氏名など、個々の委員が特定される情報は非公開とされており、個別の採点結果についても、同様の理由から非公開としていると聞いております。
さらに、平成二十七年十二月に、株式会社NHKビジネスクリエイトが東京渋谷のNHK放送センター近隣に所在する土地の取得に対し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回するという事案が発生しました。土地取得に際し優先交渉権を得るためにNHK側が提示した金額は三百五十億円とされ、相場に比べて非常に高い金額となっています。
また、同じ時期に、株式会社NHKビジネスクリエイトが、東京渋谷のNHK放送センター近隣に所在する土地の取得に関し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回するという事案が発生いたしました。さらに、本年一月には、記者が業務用のタクシーチケットを私的な目的で使用したという問題が発覚しました。
もちろん、今三百五十億は優先交渉権を得るための額だとおっしゃいましたが、これはいかにも高い、不祥事も続いている。でも、一度の理事会と経営委員会で、これだけ準備ちゃんとしながら進めていたのを撤回する、議事録もないし、全く私、今の説明では納得できません。 今まで会長はさんざん周囲の反対を押し切っていろんなことをやってきた。
優先交渉権を十一月十九日に得たとの連絡があって、十一月二十五日に、会長が今おっしゃいましたが、関連会社九社の社長をちゃんと集めて各社前向きに検討することを依頼して、関係理事も最初からちゃんと関わって手続を踏んでやっていたものと私は認識しています。でも、結果、それが経営委員会に諮られていなかったので大きな問題になった。
しかも、今回取得しようとした、優先交渉権を得たところで止まりましたけれども、その土地というのは、結果、新しい放送センターというのは今の土地に建て替えますので、そこの新しいビルにもしスタジオなんかを造れば建て替え中にそれを代替することができる、こういうメリットはあると思うんですが、いかがでしょうか。
籾井会長と福井専務理事から計画について優先交渉権を得たという説明を受けた、そして、経営委員会としては、NHKが債務保証する文書や違約金の有無、交渉期限や建物の建設計画などについて質疑を行った、議論の過程で監査委員会からは、一連の手続や取引の妥当性などの面で不明な点が残るという発言もあったというふうにおっしゃったわけであります。 では、お伺いします。
○福井参考人 十二月八日の経営委員会では、私の方から、関連団体が集まって渋谷の土地を購入する計画について優先交渉権を得たことについて説明をしております。それ以外についても、NHKが債務保証する文書があるかないかの有無、それから違約金の有無、購入までのスケジュールや期限、建物の建設計画などについて質疑を行っております。
○浜田参考人 昨年十二月二十二日の監査委員会の報告によりますと、NHKビジネスクリエイトによる土地購入に関する件は、買い受け申込書を提出し優先交渉権の内定を得たことは放送法に違反するとは認められないとしております。 経営委員会としても、監査委員会の報告を受け、同じ認識をしております。
しかしながら、たびたび国会でも御指摘をいただいておりますので、簡単にその内容を申し上げますと、まず、会長と福井専務理事から、関連団体が集まって渋谷の土地を購入する計画について優先交渉権を得たという説明を受けました。 その後、経営委員会としては、NHKが債務保証をする文書や違約金の有無、交渉期限や建物の建設計画などについて質疑を行いました。