2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○尾辻委員 この三回目のことは、自国優先主義というところをどのようにして考えるのか、非常に議論が必要だと思います。審議会でもしっかり議論をいただきたいと思います。
○尾辻委員 この三回目のことは、自国優先主義というところをどのようにして考えるのか、非常に議論が必要だと思います。審議会でもしっかり議論をいただきたいと思います。
一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。
これを家裁全件送致、保護処分優先主義に変えたということであります。 ここはちょっと時間の関係で私が紹介しますが、三段目の真ん中辺りにありますけれども、「この点は今回の改正中最も重要なものの一つでありまして、少年に対する刑事政策上、まさに画期的な立法と申すべきであります。」というふうに言われております。
委員御指摘のとおり、自国優先主義の拡大、米中対立の深刻化など、国際秩序への遠心力が加速しております。その中で、日英EPAを含め、自由で公正な経済圏を広げていくことが重要と考えております。こうした考え方については情報通信機器にも当てはまるものであり、サイバーセキュリティーの確保や機微技術管理への対応など、経済安全保障の観点も踏まえつつ、自由で公正な貿易を確保していくことが必要と考えております。
○梶山国務大臣 新型コロナウイルスの感染拡大によって自国優先主義が拡大していく中で、我が国としては三つの点が重要だと今考えております。 まず一つ目ですけれども、自由で公正な経済圏を広げていくこと。
さて、この問題を解決するには、私は、世界各国が自国優先主義から多国間主義、私はこれを多国間による共助と呼んでおりますけれども、この多国間による共助へと価値観を転換していくことが不可欠であると思います。 その意味で、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的枠組み、COVAXファシリティーへの日本の参加は重要な意味を持つと考えております。 パネルをごらんください。
トランプ大統領が出てきて、もともと全ての国が自国優先主義なのは当たり前ですが、その傾向が更に強くなってきて、それが今到来している中で、あのとき決断していなかったらと、そういったことはすごく、今後ますますその重要性は高まってくると思います。
その大恐慌の中で各国は、それぞれが自分さえ良ければいいという自国優先主義に陥るわけですね。その中で、各国は関税障壁を高めたりして、そして数量規制を設けたりして、他の国から入ってくるものをできるだけ阻止するという重商主義的あるいは保護主義的な政策を取りました。その結果が第二次世界大戦に入っていく、そういう流れをつくるわけですね。
生産者の切実な現場の声、市場関係者の思いとはかけ離れた、効率優先主義に立脚するアベノミクス農政に鋭く対峙していくことをここに申し述べ、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
しかし、その取り組みへの評価は、米国のトランプ新大統領の脱退発言によって、再び大国の自国経済優先主義のエゴが繰り返されるのかという失望がまた生まれてしまいました。
株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか。労働者ですよ。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。今や時代遅れの新自由主義体制、周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが現在の政権ではないか、その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないかって心配があります。
この介護保険優先主義を見直す、あるいは廃止する必要があると考えますが、いかがですか。
レギュラトリーサンドボックスの五原則というのはもう御存じだと思いますけど、実証優先主義とかリスクの管理、高いレイヤーでの政府の一元的な体制、これも是非お願いしたいのは、関係省庁は一元的にやってほしいということ、あとハンズオン支援ということ、あと事後的な検証ということで、現場のことを聞いてPDCAを回していただきたい、あとトップマネジメントの関与ということでございますので、これやはり各省庁、いろんな関係省庁
大学病院が八十五の特定機能病院のうちの七十八を占めて、九二%が大学の附属病院でありまして、そういうところの先生方が高度かつ先進的な医療を施していただいているわけでありますけれども、そこに、やはり患者中心主義あるいは患者安全の最優先主義というか、こういうものを入れ込むために、今回、いろいろ提案をさせていただいております。
こういう環境問題を大義名分とした資源ナショナリズムが今まさに起こり始めていて、こういう資源を握る国が自国優先主義に走ると意図的な価格の操作が可能になってまいりました。 今まで日本は、元素、資源は買ってくればいいというふうにやっていたわけですが、これは日経ビジネスの最新版ですが、これはもう元素が買えない、そういう時代に突入する可能性が出てまいりました。
○政府参考人(北島智子君) 我が国の水道事業は、明治時代に悪疫の流行、いわゆる伝染病の流行でございますが、の予防を目的として、営利主義を排し公益優先主義を取ることとされ、地方公共団体の布設、経営を原則することとされました。このような背景の下、現在の水道法におきましても、水道事業は市町村経営を原則とすることが定められております。
最後は一番下の、今まで四百年間、ホッブズに始まって、個人は社会より先に存在するという能力優先主義でこの四百年間うまくいきましたが、それが今いろんな弊害を引き起こしているということで、アリストテレスの社会が個人に先に存在するという、もう一度その理念に立ち返る、そういった社会をつくっていくということが必要、今必要じゃないかなというふうに考えております。 以上です。
この問題は各党とも考え方が相当異なるとは思いますが、公選法の附則を踏まえ、是非政治の責任として当審査会では選挙制度改革を最優先の議題とし、全国知事会等、様々な意見を聞きながら検討を深め、憲法改正して司法による人口優先主義に歯止めを掛けるのか、又は、国民投票にも掛けられないまま、このまま地方を切り捨てていくのか、結論を出す場にしていただくよう強くお願いして、発言を終わります。
選挙優先主義で、国民生活にとって大事な法案をないがしろにする民進党の態度については、厳しく指摘するものであります。 また、昨日、女性の政治参画推進法案についても、超党派の議連を中心に与野党で法文案をつくり、各党の手続を残すのみであったにもかかわらず、民進党、共産党は勝手に法案を提出しました。
介護保険優先主義は、介護保険優先原則は廃止するということに政府は合意したということでよろしいですか。合意していないんですか、合意したんですか。
合意で介護保険優先主義は廃止するといって、それが項目にあったら、私だってその弁護士だったら、これを合意すれば相手はそれを尊重すると思いますよ。合意したと思いますよ。だけれども、何か合意したのかしていないのかよく分からないような、紙には書いてあった、でも合意でしょう。それが指摘されていてサインしたら、それは合意じゃないですか。
○福島みずほ君 政府が介護保険優先主義を廃止するとやって、廃止されていないじゃないですか。基本合意は守られていないということでよろしいですか。