2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
償還金額の減額や償還猶予につきましては、法テラスにおいて引き続き、利用者の置かれた実情に即した柔軟な対応を行い、立てかえ金の償還が困難な方に配慮した運用がなされるものと認識しており、法務省としても償還方法の変更を必要としている方に適切な申請をしてもらえるよう、周知、広報のあり方等について法テラスとともに引き続き検討してまいりたいと考えております。
償還金額の減額や償還猶予につきましては、法テラスにおいて引き続き、利用者の置かれた実情に即した柔軟な対応を行い、立てかえ金の償還が困難な方に配慮した運用がなされるものと認識しており、法務省としても償還方法の変更を必要としている方に適切な申請をしてもらえるよう、周知、広報のあり方等について法テラスとともに引き続き検討してまいりたいと考えております。
そのために、歯科医院が購入する金パラの価格と保険償還金額との間に大きな差が、いわゆる逆ざやが生じて、歯科医院の経営を圧迫しています。 資料をお配りしています。保険医の団体、保団連の最新の資料であります。私、先日、福岡県の歯科保険医協会の方からこの説明を受けました。あわせて、裏面には、貴金属の素材価格の変動推移、これは厚生労働省の出典でありますけれども、あわせて資料をお配りしました。
償還まで保有した場合の利子収入と償還金額の合計、ただいま委員の御指摘ですと百一万円、これが購入金額を下回る場合には、今委員御指摘のとおり、マイナスの利回りとなるということでございます。
この償還率は、償還期限が到来した立替金額に占める償還金額の割合でございまして、その算出に当たりましては生活保護受給者等償還を免除された者の立替金は除外しております。したがいまして、第四期中期目標において設定した償還率に関する指標は、償還が困難な方からも今後は償還を求めていくという趣旨ではなく、あくまでも償還が可能な者からの償還の確保に努め、その向上を図るというものでございます。
今年二月二十八日に法務大臣が示されました、指示されました日本司法支援センター中期目標では、これは、償還率に占める当該年度末までの償還金額の割合について、中期目標期間の最終年度において九〇％以上を目指すというふうにしておりますが、民事法律扶助の利用者はそもそも資力が乏しい方であるため、返済を求めるに当たって十分な配慮が必要ですし、返済の結果、過酷な状況に置かれないためにも、並行して償還金免除の制度の十分
一番債務をしょってくれたのが国ですから、国の償還金額は、当初の七・三％というものから大きく低減していると思います。そのほかに、東も、それから西も東海も、全部で六・一兆円の債務を肩がわりしたわけですから、しょったわけですから、それの実質返還というものは、実額として少なくなったというのが実態だと思います。そしてそれが、この三社の大きな利益を出すことの原動力にもなったんだと私は思います。
そして、補正事業に伴う地方負担への支援については、補正予算債の元利償還金額に対する交付税措置、これは措置率五割と合わせて、本交付金を財政力の弱い市町村に重点化して支援することにより、財政力の弱い市町村であっても地域の活性化に向けた事業に積極的に取り組むことができるのではないか、このように考えているわけであります。
１ 東日本大震災法律援助事業における訴訟代理援助、書類作成援助及び法律相談援助別の実施件数並びに立替金額 ２ 東日本大震災法律援助事業における立替金に対する未償還金額の割合（貸倒率） 三 本法第四条に基づく長期借入金については、総合法律支援法第四十七条第五項において日本司法支援センターは長期借入金をすることが禁止されていることの特例措置であることを踏まえ、慎重な運用をすること。
これらは、元利償還金額など具体的な数字が明らかになる通常国会で、当初予算関連の地方交付税法案として国会審議に供されるというのがこれまでのやり方でございます。しかし、もうその時点では既に既成事実化しておりまして、後で請求書が回ってくる、こんな審議の形になります。果たしてこのような審議のあり方でいいのかどうか、今後の検討課題としてやはりこれも問題提起をしておきたいと思います。
六十年償還ルールと申しますのは、基本的にはその年の期首にある国債の残高に対してこれを六十年間で償還していくという額の償還金額を予算の中から付けていくと。つまり、百分の一・六に掛けた額を、期首の残高に掛けた額を毎年毎年措置して六十年間で国債を全額償還していくと、こういうふうな考え方に基づくものでございます。
そういうことからいいますと、なかなか収入が上がらないということになりますから、そこで、借りかえということで、平成九年度、十二年度の二カ年に、私どもはこの両公社に対しての総額で三百四十八億円の借りかえということを実施いたしまして、このことによりまして、平成九年度から十六年度までの八年間で六十八億円の償還金額の低下といいますか、そういうことが実現した。
○大久保勉君 こちら、貸借対照表を見ましたら、公債というのが五百八十一兆、恐らくは国債等が含まれておりますが、国債の投資家から考えましたら、この償還金額がどこから出てくるかと。資産を全部売却しても足りないというケースがあります。ですから、本来だったら、こういった国の国債は購入できないかもしれません。
それから、在職期間に応じて償還金額を逓減させるということでございますけれども、その具体的な形につきましては、在職期間の五年間を月単位でとらえまして、職員としての在職期間が一月増えるごとに六十分の一ずつ逓減させるということを考えております。
さて、問い十六でございますが、本法案第三条の留学費用の償還金額は、留学中は全額、以下留学後五年間は在職期間に応じて逓減するよう人事院規則で定めるとの規定になっております。規則ではどのように逓減することを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
ある年は償還金額が大きく、ある年は少なくということでございます。先ほど議員から御質問のございましたとおり、今ストックベース、残高ベースで見ますと平均期間というのは五年というぐらいになりますけれども、毎年毎年買っています国債につきまして、これはどちらかといえば、最近は短い国債が、相対的には短い国債が入ってきております。
○富樫練三君 ちょっと確認をしておきますけれども、償還時に交付税に算入するという意味は、それは基準財政需要額にカウントするということであって、その償還金額がイコール交付税の交付金として地方に配分されるということではありませんね。ここはちょっと正確にしておきたいんですが。
そのため、平成十三年度の場合は、御指摘をいただきましたように、翌年度に一括して行うことといたしたところでありますが、今回の場合、その償還金額が、平成十三年度の三百九十一億円に比較をいたしますと、三千百九十五億円に上ったということ、また、平成十五年度当初の臨時財政対策債の発行額も拡大していること等を勘案いたしまして、後年度の償還負担を平準化したいと考えまして、平成十五年度から十八年度までの四年間に分割
しかしながら、現在、道路公団の収入は、要償還金額二十三兆五千億、こういう借入金額に対する償還に充てておるものでございまして、管理費を賄いながら金利を払い、償還をしていくという必要がございました。このような認識を持ちながら、どのようにこたえていくのか苦慮いたしておるところでございます。
○渡辺政府参考人 一番大きなものは、償還金に係る利子の軽減事業でありまして、これは、担い手育成支援事業ということで、先ほど先生がちょっとお触れになりましたけれども、年の償還金額がピーク時の七割を超える期間を限度として、償還利率が二％を超える利子相当額を助成して、それ以上にならないようにするというのが一つの大きな点でございます。
宝塚テクノタウン協同組合は、償還金額の四十一億二千百六十五万円のうち、バブルでの高金利分九億五千二百四十九万円をなくして原価支払いとするならば、残りは責任を持って償還できる、このように言っております。この考え方というのは、テクノ西宮協同組合の要望書の、確定契約時の土地価格と高金利を引き下げることを求めているのと共通したものです。
例えば、一カ月間の償還金額が一人命一万円前後、一番最高で一万四千円ぐらいになるんですか。したがって、千分の一としても、一カ月一人十円ないし十二円ぐらいで済むわけです。償還をしていただくとき一カ月十円程度の保険料をいただくということも、これは普通の一般の債務行為では当然のことでありますが、そこら辺のお考え、まだ検討されていないでしょうけれども、いかがでございましょうか。
そこで、今御指摘の他の交付国債との違いは何かということでございますが、戦没者遺族等に対しますいわゆる交付国債、これは御承知のとおり、償還の年度あるいは償還金額というものがそれぞれ明記をされております。具体的にいつ、いかなる金額が償還されるのかということが決まっているわけでございます。