2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
民事法律扶助に係る受任弁護士等への報酬等につきましては、その増額が国民負担の増大や利用者の償還金負担の増大につながることへの十分な配慮が必要でありまして、引き続き、民事法律扶助事業の公共性について弁護士、司法書士の方々の理解を求めつつ、適正な報酬等の在り方について検討していく必要があると考えております。
民事法律扶助に係る受任弁護士等への報酬等につきましては、その増額が国民負担の増大や利用者の償還金負担の増大につながることへの十分な配慮が必要でありまして、引き続き、民事法律扶助事業の公共性について弁護士、司法書士の方々の理解を求めつつ、適正な報酬等の在り方について検討していく必要があると考えております。
もう一つは、土地改良の償還金、負担金は、一反一俵ぐらいが限度だというような計算、めどでつくっている、あるいはまた、計画書をつくる場合、土地改良をやったことによってどの程度農家収入が入るか、プラスになるかということも計算してやっているというふうに伺っておるのですが、それだけのいろいろの計算をしながら、私は単純に物を考える男ですが、こんなに当初計画と実際が開きがあるのは、では計画書は何のためにつくるかわからぬというふうに
これにかかわって、既に実施された基盤整備事業の地元の償還金負担、これが重うございます。この既に実施された基盤整備事業の地元償還金負担の大幅軽減もぜひとも望まれます。 さらに、公共財としての農地と景観の維持管理に対する直接補償、これがやはり平たん地にあってもしかるべきだと思います。これに関しては、つい先月末、五月末に成立したフランスの新しい農業法を見るべきではないでしょうか。
再び昭和五十年代前半のようにどしゃ降り的な公共事業の時代が来るのだろうか、こういうことでありまして、そのころと比較にならないほど大きくなっている公債費負担、すなわち地方債の元利償還金負担のもとで、新たな建設事業の負担に都道府県あるいは市町村はたえられるのかという問題であります。
数字かと思いますけれども、その際に、その間における間伐材収入でございますとか、あるいはもうその時点になりますと初伐期に来てます木も出てまいりますので、収入等そういうものを総体として見ませんと、帳じりとしての財務状況ということは先々の話でございますので、材価の変動、そういうものもどういうふうに見込むかというテクニカルな問題がございますので正確な数字としてはあれでございますけれども、金利を含めまして償還金負担
そのほかにも年収三百六十万円ぐらいの世帯の人で、いまの償還金負担率二五％ぐらいでどの程度のものが持てるかというと、千五百二十八万円ぐらいのマンションが持てる。こういうようなことで、お示しの例示から言えば、大変困難である。しかしまた、いま申し上げるようなマンションであれば、まあまあこの三百万程度あるいは三百六十万円ぐらいの年収の方がマンションが持てる、こんなことでございます。
災害の場合のあなたの方の考え方、起債とかあるいはその起債を許可したあとの元利償還金負担ということについてはいろいろお考えがあるような気がする。